フィンランドのサーキュラー・エコノミー・ロードマップ 2.0v

2016年に世界初のサーキュラーエコノミー ・ロードマップを発行したフィンランド。先日2.0版がリリースされました。

初版では、食料・森林・テクニカル(技術分野)・輸送交通と物流の4分野にフォーカスするよう設定されていました。

今回は3年間の活動を基に、さらに横断的で戦略的な4つの目標を設定しました。

 

横断的で戦略的な目標

1, 競争力と活力の基盤を更新していくこと

CEを促進することは、フィンランドの経済を発展させること。CE経済は、年間数十億ユーロに達する付加価値を生み出し、世界市場におけるフィンランド企業の競争力を高め、新たな雇用を生み出す可能性がある。

2, 低炭素エネルギーへ移行すること

CE発展と地球温暖化の1.5度上昇への制限を実現するために、国内政策と欧州連合の気候とエネルギー政策の両輪で実行するたな雇用を生み出す可能性がある。

3, 天然資源は詐欺行為。徹底的なリサイクルおよび天然資源の使用に配慮すること

原材料を繰り返しリサイクルすること、製品の資源効率を考えCEビジネスモデルの採用へ転換する。

4, CEへ移行するための日常の決断に変化をもたらす  

現在のフィンランドの生活様式では、およそ4つの地球の天然資源を必要とする。そのため、文化、課税、所得分配の観点から、モノの所有について新しい方法を採用する必要がある。

では、こうした目標は一体だれがやるのでしょうか?
フィンランド社会における各プレイヤーのためのビジョンが掲げられました。

 

各プレイヤーのためのビジョン

政府

すべての行政部門がCE経済に影響を与える必要がある。そのため省庁間の協力は不可欠である。

自治体

産業政策と公共調達、教育、そしてよりスマートな土地利用のための解決策を見つけるための新しい基盤を提供する。

民間企業

CE事業は、企業間および企業と公共機関との間に新しいコラボレーションを生み出す。

国民

CEへの移行に向けてさらなる貢献を実施する。

 

これらのビジョンを実現するために、現在、すでに実施されているCE移行への代表的なアクション16項目が照会されています。一人ひとりができるアクションをみつけて取り組むように促進されています。

 

CEアクションの事例

  1. バッテリーエコシステムの確立
  2. 産学連携における共生都市の構築
  3. 使用済みの建築資材のデータベースの構築
  4. 建設業におけるCE基準の採用
  5. 合成生物学の促進
  6. 繊維廃棄物を原材料とした新素材の開発
  7. リサイクル製品の品質システムの確立
  8. フィンランド企業における水に関する世界的なリーダーシップ
  9. 持続可能な生活様式の実行で気候変動の緩和に貢献
  10. 持続可能な生活とCEに関する教材を小学校へ提供
  11. CEビジネスへの移行に向けた迅速なパイロットプロジェクトの実施
  12. ショッピングセンター内にCEセンターを設置
  13. CEビジネスを国際的に加速するためのCE投資プログラムの実行
  14. 材料の再利用に関する安全上のリスク管理の確立
  15. 炭素吸収源としての農場の利用についての研究
  16. CEビジネスへの移行支援のための製造業向けのビジネスツールの提供

 

こうしたアクションをはじめCEをどのようにモニタリングしていくのでしょうか?

 

あらゆるモニタリングの実施

CEへの移行は、特定の材料や分野に限定されません。CE全体に影響を及ぼし、すべての製品とサービスに関わる体系的な変化です。したがって、CE移行への進捗状況をモニタリングすることは困難な作業です。 

CEを測定するために、既存の統計などを使用することができますが、新しい種類の統計手法も必要です。モニタリングの結果は、新しい取り組みの優先順位を決定する際のベースラインとして使用できます。

フィンランドの国レベルとしてのモニタリング、欧州連合におけるモニタリング、このほか特許出願や資源生産性または付加価値の視点など、あらゆる視点からモニタリングを実施しているようです。

 


着実にロードマップの道を歩んでいるフィンランド。2018年はCE元年と言えるほど、スタートアップ企業を中心としてCEビジネスが生まれました。

今年2019年は、第3回目の世界サーキュラーエコノミー ・フォーラムを6月に再びヘルシンキで開催予定です。

 

参照資料:FINLAND’s Road Map to the Circular Economy 2.0

 

 

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フィンランドのサーキュラー・エコノミー・アクションプラン

フィンランド政府は、サーキュラーエコノミー(CE)のロードマップを具体化するための行動計画を発表しました。

行動計画は、環境省、経済産業省、農林水産省、フィンランドのイノベーション基金機関であるSitraによって策定され、ロードマップのフォローアップとして以下の3つを優先事項として掲げています。

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1、持続可能で革新的な公共調達を促進
CEの市場アクセスを促進するために、フィンランドにおける公共部門の購買力は、現在よりも利用されると予測される。公共調達における価値は毎年300億ユーロを超えると算出。
Sitraとフィンランド環境研究所は、地方自治体がCEソリューションに関する共同調達を実行するために、アクセラレーター・プロジェクトを導入予定。共同資金を提供している地方自治体へCEに関する専門知識を提供する。

またSitraと各省庁は、CEの目標達成のためのインパクト投資と社会的インパクト債券の適合性の検討を開始。2019年に欧州初となる社会的インパクトボンド(EIB)のプロジェクトを開始する予定。

 

2、サーキュラーエコノミーのプラットフォーム策定
現在、フィンランド全体で民間企業におけるCEビジネスの実稼働とそのデータ収集を行うためのオープンな環境を作り出そうとしている。例えばヘルシンキ市のビジョンである「次世代の移動革命”Mobility as a service (MaaS)” / モビリティーのサービス化」が好事例として挙げられる。これは旅行の計画から、予約、電子チケット発券、料金決済サービスまで、公的、民間ともに、すべての移動手段を統合するデジタルプラットフォームである。

テクニカルリサーチセンターのVTTでは、企業や研究機関が産業規模や輸出に向けたアイデアを開発するユニークなエコシステム”Bioruukki”を試行中。

また国家の研究開発戦略において、このCEと同じぐらい関心あるテーマとして、各分野におけるデジタル化がある。CEにおけるデジタル化は、すべてのCEを可視化するのに重要な役割を果たすと考えられる。そこでSitraは、”Smooth Services”プロジェクトの設立を予定。これは、市民の個人情報とサービスプロバイダーをつなげるデジタル・プラットフォームである。パイロットセクターは、輸送機関と食料システム分野を予定している。

 

3、革新的な新製品やサービスの支援
Team Finlandは、CEに関する研究、開発、パイロット、デモストレーション、事業開拓、市場参入、国際化に対する企業サポートを提供。
Sitraは、特に合成生物学、森林生態系サービス、付加価値の高い木材製品、水などの分野のビジネスを優先して、これらの技術革新、製品、サービスを実証するプロジェクトへ資金を提供。さらにCEビジネスモデルの100事例を収集予定。企業間の影響を与え、運用モードやビジネスモデルの重要指標を分析することを目的としている。

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以下はCEを促進していく他の側面として、教育と国際的なリーダーとしての役割を挙げています。

4、臨機応変な教育
CEの画期的な進歩を遂げるための前提条件として、国民の知識と技能の向上が挙げられる。SItraと教育文化省は、CEの理解や目標を達成するための必要なスキルを提供することによって、将来のCE専門家の確保に取り組んでいる。具体的には大学や職業学校においてCEに関する教育プログラムを導入し、2018年には6万人の専門家を養成するとしている。

 

5、国際的なリーダーとしての役割
CEだけではなくSDGsを支えるビジネスソリューションとその資金調達の関心が高まる中、国際的な規模で最も効果的な措置を実施するために、公的資金の事業モデルを開発予定。例えば気候変動の緩和と適応を強化するために、水分野のCEソリューションと国際プロジェクトを創出し、責任投資ファンドとインパクト投資のモデルを検討している。

また国際的なリーダの役割の一つとしてSitraは、今年2017年にヘルシンキで開催した世界サーキュラーエコノミー・フォーラムを、来年2018年には東京で、2019年にはEU議長国とともに再びヘルシンキで開催することを発表している。

 

 

このような発表とともに環境大臣のTiilikainen氏は「フィンランド政府は法律でもCEを促進し、民間企業や公共事業者に大胆な事業改革のインセンティブを提供する」とコメント。

また農林大臣のJari Leppä氏は「食品ロスを減らし、持続可能な食糧システムを作り出すことは不可欠であり、政府もこれを促進するよう努力する」とコメントしています。

 

ヘッダーリンク先:https://www.slideshare.net/SitraEkologia/the-most-interesting-companies-in-the-circular-economy-in-finland-feb-2017