テクノロジーで社会課題を解決するフィンランドのスタートアップ

昨日、安倍首相がフィンランドを訪れた際に「日本はフィンランドに親近感がある。なぜなら日本国民はムーミンやサンタクロースが好きだから」なんていうニュース記事がありました。

ですが最近はフィンランドといえばスタートアップ”SLUSH”という人もいるほど、起業文化が醸成されています。

先日の世界サーキュラーエコノミーフォーラムでは、「資源循環」をビジネスとしている企業の表彰があり、受賞企業は偶然にもスタートアップビジネスの企業でした。今回はその企業をご紹介したいと思います。

 

食品ロスを抑えるためにレストランと消費者をマッチング
ーResQ社

ブッフェスタイルの多いフィンランドのレストラン。最近では伝統料理に加えて、中華や寿司ブッフェも増えてきています。しかしブッフェだと大量に食品が余ってしまいますよね。そこで食品ロスを抑えるために、カフェやレストランと消費者をつなぐマッチングサービス”ResQ”が誕生しました。

今日のランチが余りそうだな、というお店がアプリに登録すると、その近くにいるユーザーへ通知が届きます。欲しいユーザーは、電子決済で前払いして、同日の指定時刻までに取りに行くという至ってシンプルな仕組み。

 

食べ物を捨てるのがもったいない
ーテクノロジーで社会課題を解決

ドイツの「mealsaver」とフィンランドの「ResQ」社の合併ビジネスでベルリンを拠点とするスタートアップ起業。食べ物を捨てるのがもったない。まだ食べられるのに食品管理上、早めに捨ててしまう現状から食品ロスが急増。そんな問題をテクノロジーで解決したい、という想いからビジネスが始まりました。

青年期をタンザニアと南アフリカで過ごしたResQ社のCEOであるTuure Parkkinen氏は、「純粋に感情的な理由で会社を設立したくはなかった。しかし、この食品廃棄物の問題は明らかで、人々の生活をより良くするために具体的な行動を起こしたかった」とスタートアップ設立の背景を述べています。

現在フィンランド国内には首都圏を中心とするおよそ200店舗がResQに登録。

実際に先述のフォーラムの帰りに中華レストランのランチロスを買ってみたところ、特に味が落ちていることもなく、夕食の一品として美味しくいただきました。

フィンランドのNatural Resources Instituteによると、フィンランド国内のレストランでは調理した食糧の5分の一が廃棄されて、毎年約8000万キロの食品ロスが発生しているといいます。

そのような状況から、フィンランドのSDGsやサーキュラーエコノミー(CE)の目標には、食品ロスの削減が含まれています。

このResQ社は決してSDGsやCEの目標に準拠したわけではなく、単純に「人々の生活をより良くしたかった」という理念からビジネスが始まりました。

スタートアップ文化が根付いたフィンランド。これからはサステナビリティとスタートアップが組み合わされ、社会課題解決のために一層イノベーションが加速することは間違いないでしょう。

 

加筆修正:2017年7月12日

 

 

 

 

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持続可能な開発の国家委員会を設立した世界最初の国、フィンランド

「世界一の教育大国」「世界一お母さんに優しい国」などで知られるフィンランド。これらはすべて持続可能な社会に向けた取り組みの一部で総合的に見ると、実は国連環境開発会議が開催された1992年の翌年に、持続可能な開発に関する国家委員会を設立した世界で唯一の国である。以来25年に渡り、持続可能な開発に関する指導的な運営を行ってきた結果、教育や育児に関する側面で評価を得た。

昨年2016年に国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムにおいて各国の取り組み状況のレビューがあり(SDGs Index)、フィンランドは149カ国中4位にランクイン。その評価の主な概要は、

1、25年にわたる持続可能な開発の構築

2、アジェンダ2030に向けた好調な実施状況

2−1、複数のステークホルダーエンゲージメントとパートナーシップを可能

2−2、アジェンダ2030とSDGsを体系的に取り組む

2−3、これらをモニタリング、アカウンタビリティおよびレビューする仕組みが完備

など

それぞれの内容について簡単に説明する。

1、25年にわたる持続可能な開発の構築
冒頭で述べた通り、1992年の国連環境開発会議(UNCED)がリオデジャネイロで開催された翌年1993年に、持続可能な開発に関する国家委員会を設立した。総理大臣を筆頭にした委員会は、幅広いステークホルダーのメンバーシップで構成されており、今現在でもその合意は受け継がれている。

委員会設立後は、持続可能な開発のための包括的な国家戦略の導入を実施。2050年に向けた最新の国家戦略が2013年12月に採択され、昨年2016年4月に「アジェンダ2030」に沿って更新されている。

国家政策と措置の指針は、政治的な指導者、政策の一貫性、長期的な視点、ボトムアップ計画、複数のステークホルダーの参画、そして相互学習に基づく継続的な対話と信頼などである。さらに持続可能な発展の指標開発およびその使用を含む、タイムリーなフォローアップとレビューの仕組みが、「フィンランド・モデル」には不可欠な部分である。

2、アジェンダ2030に向けた好調な実施状況
人口550万人。資源小国であることから、行政をはじめ、自治体、企業、市民社会、学校などの複数のステークホルダーが参画して意識を高め、持続可能な社会への行動を促すことは非常に大きな課題である。

2016年末には2030年の国家戦略が策定され、これを基に開発政策の目標である「女性と女子の権利」「開発途上国の経済強化による雇用創出」「食料安全保障」「水とエネルギーへのアクセス」などを掲げた。

 

2−1、複数のステークホルダーエンゲージメントとパートナーシップを可能
フィンランドの国としてこのエンゲージメントに主要な委員会が2つある。

一つは、フィンランド開発政策委員会(Finnish Development Policy Committee)。開発政策の観点からフィンランドの持続可能な発展のアジェンダ実施に従うことを使命とする国会議員団体。

もう一つは、持続可能な発展に関する国家委員会(The National Commission on Sustainable Development)。世界でいち早く設立し25年にわたる首相が提唱するパートナーシップ・フォーラム。政策、措置および日々の実践を統合することを目的とする。またアジェンダ2030の実施のフォローアップとレビューを行い、持続可能な発展への社会のコミットメントを実施することを任務としている。

さらに8人の教授と専門家を含むアカデミックな持続可能な開発エキスパートパネルには、各委員会の課題に取り組み、必要に応じて彼らのアドバイスを取り入れている。

ステークホルダーの課題は、「地域社会」「子どもや青少年」「障がい者や移住者」などが挙げられ、アジェンダ2030にもこれらが追加されている。

2−2、アジェンダ2030とSDGsを体系的に取り組む
アジェンダ2030を実施するために、さまざまな政策分野で措置が講じられている。首相はSDGsの目標をカバーする既存の政策、措置、実施活動、予算を関連省庁に確認要請を行った。各省庁がアジェンダとSDGsをマッピング。これによりフィンランドの強み(すでに取り組みが実施されている、または優れていると評価された点)と弱み(取り組み未実施、または平均より劣っている点など)を明示。

特に弱みについては「人口規模に比べて高いCO2排出量」「生物多様性の保護の強化」「雇用創出」など、SDGsの7,8,12,13および15について指摘されている。

ジェンダー平等においては、男女平等な国と高く評価されているが、ジェンダーに基づく暴力や賃金格差においてはまだ発展途上である。

 2−3、モニタリング、アカウンタビリティおよびレビューする仕組みが完備
SDGsを達成するために、オープンで高い透明性、包括的かつ参加型のフォローアップとレビューを提供することをコミットしている。市民と国際社会への説明責任を果たすために、定期的な進捗状況と成果がレビューされる。

開発途上国における持続可能な開発目標の実施にフィンランドが貢献するだけでなく、SDGs17のグローバルパートナーとしてフィンランド自身の結果をベースに途上国へのマネジメントアプローチと評価基準が適用される。

2017年1月、国連SDGsのワーキンググループにフィンランドの専門家が選出され、フィンランドのサステナビリティ・モデルやその実装性について、多くの国が注目している。今後リーダーとして他国を牽引しながら、自国のサステナビリティについても注目されるであろう。

 

リソース:国連フィンランド外務省

Photo by : kepa