本当のフィンランドを知るためにーワーキング・ホリデー制度の導入ー

 

先週フィンランド大統領夫妻が来日し、両国の首脳会談が行われ共同声明が発表された。だいたい想定内の内容だったが、一つだけ想定外のものがあった。それは「両国間のワーキング・ホリデー制度の導入に向けた作業の加速化を事務当局に指示」(「II、経済、科学技術、教育および平等」の上から6番目)。

考えてみればこれだけ日本国内でブームとなっている国とワーホリ協定を結んでいないことが不思議だったのかもしれない。フィンランドでも日本ブームと言われて久しい昨今、周りにいる親日家のフィンランド人たちもその昔この制度があればと願っていたという。

現在どの程度まで進んでいるのかわからないが、「作業の加速化」とあるので願わくばここ数年の間には導入開始されるのではないだろうか。

導入されれば15番目の協定国(この間に他国が導入されるかは不明)、デンマーク、ノルウェーに続いて北欧諸国内で3番目の協定国になる。

なかなか現実のフィンランドが日本へ伝わらない・理解されない今、こうして一定期間に滞在して実体験を経験することは有益だと思う。日本に興味のあるフィンランド人も同じ。彼らもある程度は日本社会のことを把握しているだろうけれど、実体験してみないとわからないことはたくさんある。日本の就労状況についていうと、残業多い、セクハラ・パワハラあり、飲み会あり、なんてことはある程度知られているが。

夏休みもしくはスキー休暇辺りの期間で就労体験を実施するとなると、“Kesätyöt”(=サマージョブ)の募集が早くも始まっているのでどんな職種があるのか見るのは興味深い(同じ職種・業種がワーホリの人たちへ提供されるかはもちろん不明)。

経済不況に難民問題などの解決の目処が未だにたたないフィンランド。ワーホリの他にインターン制度もさらに進展させていくようで、こうした国際交流を通じて人的資源をどう受け入れ活用していくか。小国家の将来を担う役割となるか。そして日本国内でフィンランドの現実が正しく伝わり理解されるようになるのか。これからこの制度の導入の行方に注目したい。

 

 

広告

フィンランドの起業についての最新情報

 

「フィンランド」「起業」というキーワードでこのブログに訪れてくださる方が多くなってきているので、最新情報をアップしておきたいと思う。

というのも、昨今フィンランドの景気が悪く起業家への助成金がカットされ、それに伴って起業する人数(社数)が特に昨年は減っていたため、起業家支援サービスもあまり充実していなかった。しかし今年になってからようやく助成金の予算が確保できたようで、Start Upやこれに関連したネットワークやプラットフォームが再び活気を帯びてきた。それはなんといっても失業率9.2%(2015年12月)を減少させるため、国をあげての失業対策なのである。

 

改訂されたガイドブック

まずは基本的な起業ガイドブックから。以前の記事にも掲載したのだが、2015年に改訂されていた。とりあえずは英語版のリンクを貼ったが、他の言語としてフランス語や中国語はあるけれども日本語は残念ながら、ない。

総合案内サイトはこちら。各自治体で起業家支援センターまたはビジネスセンターなるものが存在し、ここを窓口として起業の申請を行ったり起業に関するワークショップ、そして日々の相談などを受け付けてくれる。

 

起業家たちへ充実したネットワーク

そして“StartUp”関連のサイトや数日前に在日フィンランド大使館のツィッターでも紹介されていた、企業と大学そして個人(労働者)を繋ぐプラットフォームが出来上がったようだ。このプラットフォームを利用して例えば学生ならインターシップや夏休み期間中のバイトを経験したり、企業側で例えば人件費を削減するためにクラウドソーシング目的でここを利用したりと、いろいろな活用方法があるようだ。

そしてなんといってもフィンランドの起業といえば、昨今欧州圏内の若い層を中心に注目を浴びている“Slush”だ。日本でも2015年に東京・お台場で開催されたようで、日本国内でもこのイベントへの注目度は高まっている。私のフィンランドの知人が昨年参加しての感想は「とにかくプログラムの進行が早くてライブ会場にいるみたい。そんな環境の中で商談などをやってしまうんだから、ビジネスというよりはもうゲームをしている感覚だったね」と話していた。

 

日本よりもコネ社会?!

ここで少しフィンランドの就職状況に関連する話しをすると、フィンランドはもともと国内市場が小さく働き口が少ない

一般的には大学や職業訓練学校に在籍中に自分の就きたい仕事のインターンシップを経験することが多い。そしてその流れで正社員になるということが多々ある(この辺りは日本でいう「コネ」。業界分野によっては日本以上にこの「コネ」が重要になるところもあるとか)。が、これまた昨今の不景気でインターンシップさえも確保できないという会社も多く、学生たちはインターンシップせずに卒業し職なしで社会に出ることになる。彼らは就職活動を行うが一向に定職に就くことができない。というのが現状であるので、若い層を中心として起業への注目が高まっている。

以前ベーシック・インカムについて書いたが、これに対する世論調査を行った際に「起業しやすくなる」と答えた人が賛成意見の6割ぐらいを占めていたとか。

ベーシック・インカムの正式導入についてはさておき、あのノキアが去った今、フィンランドに起業家たちがより一層増えるのは新しいビジネスチャンスとビジネスカルチャーを生み出す機会になるだろう。これで失業率が減少するか、引き続き今年一年の景気動向に注目が集まる。

 

2017年8月、連載コラムにて「起業エコシステム体験を通じて触れたフィンランドの起業文化」を書きました。