持続可能な開発目標の達成のために、 10億円をどう使いますか?

 

9月に採択された持続可能な開発目標だが、ここ2カ月の間に様々な分野での取り組みが始まっている。

政府や企業レベルはもちろんのこと、この目標は過去のMDGsと違い、世界中の人々が取り組むことが必要であることから、市民レベルでの取り組みも促進していかなければならない。

なぜならこの目標の標語とも言える”Leave no one behind”。日本語にすれば「誰一人残らず、全ての人々の課題・問題を解決する」「ゼロ目標」を掲げているからだ。

 

そこでこの”Leave no one behind”。

もしあなたが10億円でこの目標を達成するとしたら、どう使いますか?使い道など、あなたの考えを100ワードでぜひ投稿してください。

そんな質問をこのポスト2015のウェブサイトで投げかけられている。

 

「誰一人残らず」に世界中の課題・問題を解決するには、どうするか?国のトップになったつもりで、10億円の予算をどう使うか?

10億円。。。一般市民にはピンとこない額だが、地球上に住んでいる人間およそ73億人をこの10億円で救うとしたら、どうするか?

今までなら国や国連のトップが会議を開いて非現実的な決定するのだろうけど、今後15年の目標は違う。地球市民一人ひとりの頭で考え行動していかなければならないのだ。

投稿の締め切りは、12月15日。投稿の結果は来年1月に発表されるらしい。

 

ちなみに今日、フィンランド大統領がカーボンフットプリントの誓約署名を行ったというニュースが流れてきた。個人的な取り組みのようだが、大統領の自宅には既に地(中)熱ヒートポンプを引いたり、LED電気の利用を増やしたりしているようだ。

大統領だがらできることかもしれないが、見方によればこれも全て一人の人間が実行する持続可能な開発目標に沿った取り組みだと言える。

 

というわけで年末押し迫った時期だが、一人ひとりが出来ることを考えながらこの質問に応えてみたいと思う。

 

 

 

広告

“Sustainable Development Goals” ー持続可能な開発目標 2030年アジェンダ採択ー

政府間レベルでの交渉が始まった際にブログに書いた「ポスト2015年開発目標」が、つい先日「持続可能な開発のための2030年」のアジェンダという形で国連で採択された。

193の国のリーダーによって採択されたこのアジェンダ。”Sustainable Development Goals”略して”SDGs”。
今後15年間のアジェンダは、17の目標に169のターゲットで構成されている。

これまでの「ミレニアム開発目標(MDGs)」と大きく異なる点は、多くのステークホルダーから意見を吸い上げながら協議を進めてきたため、MDGsが発展途上国のための目標から全ての国、市民社会、そして企業の目標であり全員参加が求められるという点。「持続可能な開発」を正に地球市民全員で取り組んでいくことになる。

実際の取り組みは2016年1月から開始というが、今年も残すところあと3カ月あまりになってきていることから、そうのんびりはしていられない。企業としてはすぐにでも議論をはじめ何らかの具体的な取り組みを年明けには出したいところ。

その際に有効なツールとして、”SDG Compass“という手法を利用するのも一つのやり方であろう。本業とSDGsの関連性を洗い出し重み付けをつけ、その意思決定を取締役会などの経営陣に託すことが重要である。

早速一企業の取り組みが目に飛び込んできたので紹介すると、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は、国連民間セクターフォーラムに参加し、SDGsの人権に関する目標を達成するために、情報格差をなくす、いわゆる全ての人々にインターネットへのアクセス権を持つことを目指すとしている。

そして今まさにホッとな話題となっている難民問題に対して、短期的な取り組みとしてUNHCR(国連高等難民弁務官事務所)との恊働で難民キャンプにおけるインターネットアクセス権を提供すると発表した。前回のブログにも書いたように難民の家族や友人知人、そして世界の情報を収集することが難民たちには必要なことである。

このアジェンダが採択された9月27日からの1週間の間に、あらゆる手段を使ってこのアジェンダを70億人に共有するという“The Global Goals”というキャンペーンが展開されている。これからの15年間、私たち自身で持続可能な社会を創っていくための一つの取り組みだ。

さて、ここフィンランドでもこのSDGsに対する取り組みが発表された。フィンランド大統領がこの国連採択の際に「持続可能な社会を実現するためには『女性とジェンダー平等(男女共同参画)』に力を入れていくことが重要」と声明発表した。

またフィンランドは、国連のジェンダー平等に関するアクションプランの策定に女性を登用していることから、次期の国連事務総長に女性を推薦することを支持した。

フィンランドの歴史上、女性無くして戦後の復興および国の成長を促すことはできなかったため、早くから女性の社会進出のための様々な制度が整えられてきた。そして戦後70年経っても女性の活躍、さらにはジェンダー平等に対する考え方の改善を進めている(同性婚が可決。2017年施行予定)

こうした一国の取り組みが果たして15年後にどのような形になって存在しているか。
持続可能な社会を創るためにこれまでも試行錯誤の歴史であった小国家フィンランド。このようなアジェンダが存在しなくても自らのサステナビリティをこれからも模索続けるだろう。