Circular Turku〜サーキュラーエコノミーに向けた自治体による取り組みに参画〜

著者が2014年から住んでいるフィンランド南西部の古都トゥルク市は、同国のイノベーションファンド「Sitra」の支援を受けて「Circular Turku」プロジェクトを開始した(関連記事もご参照ください)。

このプロジェクトは、トゥルク地域におけるサーキュラーエコノミーを実現するために地域のロードマップを共同でデザインすることを目的としている。このプロジェクトには、同地域内の企業、地域団体、大学、研究機関、コミュニティーグループなどのステークホルダーが参加し、2021年に発表予定のサーキュラーエコノミー行動計画の策定に取り組んでいる。

こうした取り組みは、持続可能な都市と地域を目指す国際ネットワーク「ICLEI – Local Governments for Sustainability」と提携し、世界各地に向けたイニシアティブや方法論の再現性を促進することを目的としている。

このプロジェクトの第1回目のレポートが発行されているので、簡単に紹介する。

背景

同市は、市の創立800周年となる2029年までにカーボンニュートラルを目標に掲げている。これは、市の温室効果ガスの排出量を1990年比で80%削減し、残りの排出量を市が補うとしている。この目標を達成するために、以下に取り組んでいる。

  • カーボンニュートラルなエネルギーシステムへの移行
  • 低炭素で持続可能なモビリティの向上
  • 持続可能性に質する都市構造の運営
  • 投資や調達の意思決定に、気候変動や環境負荷への影響を組み込む
  • 炭素吸収源の強化

このような取り組みは、すでに利用可能な素材を保存したり、廃棄物を資源として利用したり、所有権から脱却する代替ビジネスモデルを開発したりすることで、サーキュラーエコノミー の新たな資源の需要を減らし、生産システムから廃棄物までをデザインすることを目指している。

またサーキュラーエコノミー への移行は、単一都市だけでは達成できない壮大な課題であると認識している。同市ではこのプロジェクトを通じて、地域、国内、そして国際的なパートナーと協力し、移行に向けた取り組みを加速することを宣言している。

5つの優先事項

目標達成に向けた具体的なアクションを特定するために、ロードマップで特に注目されるトピックを抽出して共同作業を開始した。

  1. フードバリューチェーン(持続可能な食料システム)

農業、肥料生産、製造、包装・貯蔵、卸売、消費者への販売、消費、栄養素、廃棄物管理として、農場から食卓までの活動を含んでいる。サーキュラーエコノミー に向けたアプローチとして、以下が含まれている。

  • 農業の再生と水の効率的な農法を支持
  • 食品廃棄物の防止と管理
  • 地球環境と物質的なフットプリントの低い食品を優先すること

ちなみに「農場から食卓まで」の考え方は、欧州委員会における「公平で健康な環境配慮型の食料システム」戦略に沿った考え方である。

2. エネルギーシステム

生産、貯蔵、分配、使用に対するサーキュラーエコノミーに向けたアプローチとして、以下が含まれている。

  • 全体的なエネルギー需要の削減
  • 廃熱回収の促進
  • 廃棄物からのエネルギー回収の確保

3. 建物と建設システム

建物と建設におけるバリューチェーンとして、不動産の開発と設計、建築部品の材料調達と製造、建設、使用と維持管理が含まれている。この範囲でのサーキュラーエコノミー に向けたアプローチとして、以下が含まれている。

  • モジュール式の使用や将来の解体のための建物設計
  • 建材の再利用の促進
  • 地元から調達した持続可能な材料の使用やリサイクルなど

4. 輸送機関システム

民間および公共の交通機関による人やモノの移動が含まれている。持続可能な低炭素モビリティ開発は、同市の主要な気候変動緩和策の一つである。輸送機関におけるサーキュラーエコノミー に向けたアプローチとして、以下が含まれている。

  • モビリティの共有化の促進
  • 貨物輸送の最適化
  • 廃棄物システムを利用した車両の動力化
  • 車両の再製造・再生
  • 電子自動車部品のリサイクル性の確保

5. 水システム

水資源の取水、処理、分配、使用、排水が含まれている。水システムにおけるサーキュラーエコノミー に向けたアプローチとして、以下が含まれている。

  • 帯水層の保護
  • 新たな水需要の削減
  • 効率的な水の管理
  • 排水からの熱や栄養素の回収

各トピックには、「主要なステークホルダーと既存の取り組み」「課題と機会」が提供されており、すでにいくつかステークホルダーダイアログが開催されている。

ロードマップにむけたアクション

2020年には、各トピックのステークホルダーとのさらなる協議を実施し、行動の機会を把握する。アクションを体系的に特定するために、横断的な成功要素として、以下を特定した。

  • 法規制や方針
  • 公共調達
  • 地域連携
  • 持続可能なライフスタイルと地域社会への参加
  • 企業や輸出産業との連携

日本の都市とコラボレーション

連携先のICLEIとサーキュラーエコノミー のイニシアティブや方法論の再現性を促進するために、同プロジェクトは長野市や小布施市、横浜市などと連携を取っている。

こうした都市とともに、気候変動対策として「1.5℃ ライフスタイルへの移行」キャンペーンを実施し、各地域の市民を巻き込んでいくこと目的としている(2020年10月開催予定)。

以上、簡単なプロジェクト紹介でしたが、著者もこのプロジェクトにステークホルダーとして参加しています。随時、プロジェクト進捗状況を可能な範囲でお伝えしていきたいと思います。

より詳しい内容や動向などをお知りになりたい方は、どうぞお気軽にこちらからお問い合わせください。

「地域レベルでのカーボンニュートラルの達成に向けたサーキュラーエコノミーの取り組み」フィンランド・トゥルク市の事例

ヘッダー写真は、Kakolanmäki地域。「>」の形とその周りの建物が旧収容所。その右下は新築の住宅街。廃水処理プラントは旧収容所の左側に位置する(写真外) 出展元:Pohjola Rakennus Oy (サイトは記事下)

 

2019年12月2日からCOP25がマドリードで開催されました。持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会「ICLEI」(イクレイ)のセッションにて、フィンランドの古都トゥルク市は、地域のサーキュラーエコノミー の実現に向けた取り組みを紹介しました。今回はその内容をお伝えします。

トゥルク市は、市が800周年を迎える2029年までにカーボン・ニュートラルを、2040年までにはゼロエミッションとゼロウェストを目指しています。
その実践として、具体的な3つの取り組みを紹介します。

1, バリューチェーン全体で資源を循環させる

製品およびインフラの設計における材料の再循環や効率性の構築、または資源のプールやカスケードに基づくビジネスモデルは、エネルギーや二酸化炭素排出量の削減だけではなく新しい生産ニーズをも削減するサーキュラーエコノミー そのものです。

トゥルクの実践その1:

トゥルク市は地域における民間セクターのサーキュラーエコノミー ・イニシアチブを支援してきました。 その一例が、隣接するライシオ市のSmart Chemistry Park(SCP)です。 SCPは、化学業界14社により相乗効果の特定オンサイトプラットフォームを提供する「産業共生プロジェクト」です。 企業は共通施設の費用を分担し、化学物質の安全性と特許工学に関する専門知識を利用できます。

2, 新しいクリーンなエネルギー源

有機廃棄物および廃水からのエネルギー回収は、利用率の低い廃棄物資源を通じてエネルギーを生成するためのコスト効率の高い方法です。

トゥルクの実践その2:

Kakolanmäki(カコランマキ)廃水処理プラントは、トゥルクおよび13の近隣自治体からの廃水を収集して処理します。 2台のヒートポンプが廃熱を利用して、15,000世帯の地域冷暖房を生産しています。植物からのスラッジはバイオガス生産に使用され、地元の電気、暖房、輸送のニーズにカーボンニュートラルソースを介して供給されます。これらは、消費エネルギーの10倍のエネルギーを生成します。

Kakolanmäki(カコランマキ)廃水処理プラント全容               Copyright©️今と未来のあいだで

3, 二酸化炭素吸収源の保護

再生資源を活用し、生態系を保護することを目的としたサーキュラーエコノミー は、海洋、森林、土壌などの天然の炭素吸収源を保護する効果的なツールです。 たとえば、堆肥化の実践を通じて栄養を循環させて土壌に戻すことで、土壌にできる限り多くの炭素が保持されます。

トゥルクの実践その3:

Kakolanmäkiの下水処理場を設置する前は、14の市町村によって下水が個別に収集されていたため、栄養素の回収は最大化されていませんでした。 その結果、トゥルク海域はリン、窒素、および浮遊固形物であることが特徴づけられました。 しかし1つの場所にすべての都市下水処理施設を集中化することで、回収ポイントが少なくなりました。また栄養化の回復により、トゥルク海域のリンが83%減少し、バルト海の水質にプラスの効果がありました。

 

その他の現在の気候変動対策を3つご紹介します。

【カーボンニュートラルエネルギーシステム】
トゥルク地域で使用される熱、冷気、蒸気、電気は、遅くとも2029年までにカーボンニュートラルな方法で生産されます。スマートソリューションとエネルギー効率は、トゥルク地域のエネルギーシステムの開発に活用されます。

【低炭素モビリティ】
公共交通機関とサイクリングインフラストラクチャを開発しています。また、電動モビリティ、サービスソリューションとしてのモビリティ、および低排出物流にも投資しています。

【持続可能な都市構造】
ゾーニング、土地利用、交通計画、および関連する開発プロジェクトを通じて、持続可能性に資する都市構造を運営しています。
現在、街の中心地にあるマーケット広場の外観とインフラを開発中で、2021年に完成予定です。

地域レベルでの気候行動(Climate Action)に向けたコラボレーション
トゥルク市とその周辺地域には、地域の気候変動対策と持続可能な資源管理に貢献する、サーキュラーエコノミー のエコシステムと先駆的なイニシアチブがあります。 市はこれらの関係者と協力してカーボンニュートラルに向けたロードマップを作成したいと考えています。
Circular Turkuプロジェクトは、フィンランドのイノベーション基金Sitraの支援を受けて、地方自治体が包括的かつ協調的な方法でサーキュラーエコノミー を運用するための複製可能なツールを設計することを目指しています。 これらの学習は、都市、専門家、企業、およびその他の関連する利害関係者を結び付けて都市型サーキュラーエコノミー の移行を促進する、ICLEIのグローバルなグリーン循環都市連合を通じて共有されます。

ここで、地域でサーキュラーエコノミー を実践していくための、いくつかのヒントをご紹介します。

分野横断的で循環性のある手段としての地域コラボレーション

  • サーキュラーエコノミー の実践は、通常サイロ化されているセクターをつなげていく必要があります。 これらの領域は、さまざまな部門、自治体、または政府レベルの管轄下にある場合があります。 地域連携により、個々の自治体がサーキュラーエコノミー ・イニシアチブでセクターをまとめる能力が高まります。
  • 地域では、炭素集約型のカテゴリでの材料使用を効果的に管理するための適切なスケールを提供します(建設資材、化学薬品、繊維など)。 循環的で地域的なアプローチを取ることにより、費用対効果の高い方法で材料の使用を最小限に抑えることができます。
  • カコランマキ廃水処理プラントなどの循環インフラストラクチャは、長期的なコスト削減につながりますが、多くの場合、従来のプロジェクトよりも高い先行投資となります。 そのため異なる自治体間のコラボレーションにより、都市および地区はリソースをプールして前払い費用を賄うことができます。
  • サーキュラーエコノミープロジェクトは、従来の一直線型システムの境界外で考え、革新する必要があります。 地域内の大学、企業、コミュニティイニシアチブなどの多様なアクターの集合体は、異なるアクター間の相乗効果の機会を提供します(例えば、産業共生のため、など)。

 

取り組みのまとめ

素材や材料をより循環的に使用することは、地域レベルの気候政策のコアとなります。
サーキュラーエコノミー を実現するためには、再生可能エネルギーの供給、輸送と熱の排出削減、エネルギー効率とともに取り入れるべきです。
サーキュラーエコノミー は、トゥルクとフィンランド南西部周辺の主要な優先事項の1つであり、炭素排出量を削減するイニシアチブがすでに実施されています。 これらのイニシアチブは、カーボンニュートラルなサーキュラーエコノミー の設計において地域協力が果たす極めて重要な役割を示しています。

 

ここまで、トゥルク市の市長であるMinna Arve(ミンナ・アルヴュ)氏により紹介されました。

同氏は

「気候変動の課題は全世界に関係しており、解決策を見つけるには知恵と良い事例を共有することが重要である」

と述べています。

紹介の中にあったKakolanmäki(カコランマキ)廃水処理プラント周辺について少し補足説明しますと、実はここに昔の収容所の建物が残されていました(ヘッダー写真)。それを改築しスパやホテル、カフェ、住宅地にすることで古い建物および収容所という機能を改め、その地域一体に新しい価値を創出しました。

こうした現在あるすべての資源を使って環境負荷を減らしつつ新しいモノ・コトから価値を作り出すのがサーキュラーエコノミー の特徴と言えるでしょう。

 

 

出展元:

New policy brief released by ICLEI
https://talkofthecities.iclei.org/new-policy-brief-released-towards-carbon-neutral-circular-economies-at-the-regional-level/

Kakolanmäki(カコランマキ)
https://www.kakola.fi/ (フィンランド語)

Pohjola Rakennus Oy(ヘッダー画像)

https://www.sttinfo.fi/tiedote/pohjola-rakennus-oy-lansi-suomi-kehittaa-kakolan-aluetta-rakentamalla-satoja-koteja?publisherId=50563861&releaseId=50563878