感染症と共に生きる時代へ〜その3「新たな人間の営みを考える」〜

ポストコロナにおいては、今までの資本主義経済を再考することが必要だという声があちこちから聞こえてくる。

コロナの直前辺りから1冊の本を読んでいて、その内容がこの資本主義経済を再考することの包括的な考えのベースになりそうなので、簡単に紹介したい。

本のタイトルは「ドーナツ経済が世界を救う」
数年前から日本でも紹介されているようなので、ご存知の方も多いかもしれない。

著書はKate Raworth(ケイト・ラワース)氏。経済学者でOxford大学の環境変動研究所の講師兼上級客員研究員。過去にはNGO団体Oxfamで上級研究員を務めるなどの職歴の持ち主である。

元々、政治学、哲学、経済学の学士に、開発経済学の修士と多様な学問を備えた多才なケイト氏が考える、21世紀の経済とは。

ドーナツ経済の7つの核

21世紀の経済のビジョンとは、「分配的で環境再生的な設計の世界経済」「バランスの取れた人類の繁栄を成し遂げることを目的とした経済」と本書には書かれている。

今までのような右肩上がりの成長路線の経済ではなく、人類の繁栄を成し遂げることが、これからの経済の成功とみなされるという。

では具体的にはどんな考え方があるのだろうか。本書では「ドーナツ経済の7つの核」を軸に構成されている。その7つとは、

  1. 目標を変える
  2. 全体を見る
  3. 人間性を育む
  4. システムに精通する
  5. 分配を設計する
  6. 環境再生を創造する
  7. 成長にこだわらない

では簡単にそれぞれをみていこう。

1, 目標を変える

人類全員が依存している生命の世界が守られる未来でなければならない。GDPの果てしない成長から、ドーナツ型のバランスの取れた繁栄が目標になる。

そしてすべての人類が平等に地球環境の容量内で資源を利用する権利があることも主張している。

2, 全体をみる

経済の大事な特徴として4つの供給主体がある。

  • 家計 ー 家族にとってもっとも基本となる財
  • 市場 ー 需要がある私的な財
  • コモンズ ー コミュニティのために共同で開発された財。コモンズはみんなで共有できる自然や社会の資源のこと
  • 国家 ー 国民全員のための公共財

この4つの主体がニーズや要望を満たす効果的な手段となる。

ちなみにアダム・スミスの経済理論のなかには、スミスの母親の役割は一言も出てこない。今までの主流派経済学では賃金労働の生産性が議論されてはいるものの、これらを支える無休労働はまるで問題にされてこなかった。

この中核経済をほとんど考慮にいれていない主流派経済学は、有給の経済がどれだけ無給の経済に支えられているかも見過ごされてきたという。

ということで新しいマクロ経済には家計の役割を組み入れることが第一歩だという。

3, 人間性を育む

21世紀の人間像に施すべき5つの大きな変更点を明らかにしてる。

  • わたしたちは利己的というよりも、社会的であり、報恩行動を特徴とすること
  • わたしたちの好みは固定されたものではなく、何に価値を見出すかはたえず変わりうること
  • わたしたちは孤立しているのではなく、依存し合っていること
  • わたしたちは計算高いというよりは、ふつうは大ざっぱであること
  • 人間が自然を支配しているというのは大間違いで、わたしたちは生命の綱のなかに深く組み込まれていること

20世紀の経済学の中心には経済人の肖像が掲げられていたが、人間はもともと社会的で、互いに頼りあっていたりして、生命の世界に依存している

その人間が形成される要素として、所属する社会・文化が影響される。その社会や文化には基本的な価値観が10個あるという。

自決、刺激、快楽、達成、勢力、安全、調和、伝統、善行、普遍主義

こうした価値観を行動経済学などを用いて刺激し、人々の行動が望ましい方向へと変わることを示している。

そもそも人類は自然界の中に生きていて、単に惑星に住んでいるのでないという。日々の経済活動の場を与えてくれている生態系全体の利益を考えて行動できるように意識を変えていかなければならない。

生命の相互依存の仕組みをよく理解した上で世界観を築いていける。そのためには、われわれ人類の人間性を育んでいくことが重要であり可能だという。

4, システムに精通する

システムとは、特徴的な行動パターンを生み出すような仕方であり、互いに繋がりあっているもののことを言う。

現代の経済・社会システムはだんだんと複雑化してきて、一つを解決しても他の部分は未解決のまま、または悪化するという状況である。

こうした複雑なシステムにおいては、一部に生じた小さな変化をすべてに関わる大きな変化に変えられる場所として、レバレッジ・ポイントと呼ばれている部分を理解する必要がある。

この複雑なシステムを観察し、どのように動いているかを理解し、これまでの歴史を知ることが大切であるという。

この複雑なシステムが効果的なものになるには、

  • 健全なヒエラルキー:システム構造が入れ子(下位→上位)システムのために利用される
  • 自己組織化:自らの構造を自ら増やし、変え、進化させる能力
  • 回復力(レジリエント):ストレスに耐えたり、立ち直ったりするシステム能力

この3つを備えられるようなシステムであること。また経済の構造自体に多様性と余剰をもたすことで回復力が強められるとも示している。

5, 分配を設計する

20世紀における不平等の考え方は、初めのうちは拡大するがやがて縮小に転じて、最終的には成長によって解消されるだろうといわれてきた。

だが現在は、不平等が生じて解消する気配すらない。

不平等を解消する代表的な方法の一つとして、フローネットワークがある。

このネットワーク内では、今までのような所得の再分配ではなく、土地や企業、技術、知識などの支配する力生じる富の再分配と、お金を生み出す力の再分配の方法が模索されるという。

6, 環境再生を創造する

現在の環境破壊は、今までの破壊的な産業設計の結果である。21世紀は、38億年の自然環境の実験から、自然を模範、基準、助言者とみなして設計することが求められる。

具体的には生命の循環プロセスを学び、「取ると与える」「死と再生」が繰り返されることを観察する。

また直線型ではなく循環型の経済を創造し、人工物だけではなく人間そのもの(コミュニティや信頼関係も含んだ)やBiosphere(自然界)、知識すべての富を生み出すことが求められる。

7, 成長にこだわらない

20世紀の経済理論は、長期的なGDPの成長を示す図が象徴的だった。しかし、自然界は永遠に成長し続けるものではない。これから21世紀に必要な経済は、成長してもしなくても、繁栄をもたらす経済だ。

それには財政的に無理のないものにするために、高福祉タイプの税制へと変革させるか、大企業・大富豪の税金優遇措置を廃止するか、さらには個人や法人の課税を蓄積された富への課税へと改変するか、などが提示されている。

いずれにせよ、バランスの取れた繁栄を遂げることが経済の成功と見做されることだろう。またそう願いたい。

そしてその成功の基準は金銭的なものではなく、豊かな生命の綱のなかでの人類の繁栄、という大きなビジョンを描くことが一刻も早く求められている。

以上7つの核を念頭におき、21世紀の経済学者はこの地球の再設計を行わなければならない。

そして今までGDP指標に頼ってきたわれわれ人間は、そもそも「生きがいを求める人間の心」があることを忘れてはならない

こうした生きがいは幸せを感じることにもつながる。その幸せが増進することが証明されている5つの行動とは、

  • 周囲の人々とつながる
  • 体を動かす
  • 世界に関心を持つ
  • 新しい技能を身につける
  • 他者に与える

とされている。

金銭的な成功基準ではなく、人間の心、そして人生にとっての大切なものに焦点をあてた繁栄をぜひとも遂げたいと心から思う。

かなり大雑把な紹介であったが、詳細はぜひ本書を読んで読んだ人それぞれがこれからの経済活動、人間の営みについて考えることができたらと願う。

著書のKate氏のホームページは、こちらから。

「地域レベルでのカーボンニュートラルの達成に向けたサーキュラーエコノミーの取り組み」フィンランド・トゥルク市の事例

ヘッダー写真は、Kakolanmäki地域。「>」の形とその周りの建物が旧収容所。その右下は新築の住宅街。廃水処理プラントは旧収容所の左側に位置する(写真外) 出展元:Pohjola Rakennus Oy (サイトは記事下)

 

2019年12月2日からCOP25がマドリードで開催されました。持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会「ICLEI」(イクレイ)のセッションにて、フィンランドの古都トゥルク市は、地域のサーキュラーエコノミー の実現に向けた取り組みを紹介しました。今回はその内容をお伝えします。

トゥルク市は、市が800周年を迎える2029年までにカーボン・ニュートラルを、2040年までにはゼロエミッションとゼロウェストを目指しています。
その実践として、具体的な3つの取り組みを紹介します。

1, バリューチェーン全体で資源を循環させる

製品およびインフラの設計における材料の再循環や効率性の構築、または資源のプールやカスケードに基づくビジネスモデルは、エネルギーや二酸化炭素排出量の削減だけではなく新しい生産ニーズをも削減するサーキュラーエコノミー そのものです。

トゥルクの実践その1:

トゥルク市は地域における民間セクターのサーキュラーエコノミー ・イニシアチブを支援してきました。 その一例が、隣接するライシオ市のSmart Chemistry Park(SCP)です。 SCPは、化学業界14社により相乗効果の特定オンサイトプラットフォームを提供する「産業共生プロジェクト」です。 企業は共通施設の費用を分担し、化学物質の安全性と特許工学に関する専門知識を利用できます。

2, 新しいクリーンなエネルギー源

有機廃棄物および廃水からのエネルギー回収は、利用率の低い廃棄物資源を通じてエネルギーを生成するためのコスト効率の高い方法です。

トゥルクの実践その2:

Kakolanmäki(カコランマキ)廃水処理プラントは、トゥルクおよび13の近隣自治体からの廃水を収集して処理します。 2台のヒートポンプが廃熱を利用して、15,000世帯の地域冷暖房を生産しています。植物からのスラッジはバイオガス生産に使用され、地元の電気、暖房、輸送のニーズにカーボンニュートラルソースを介して供給されます。これらは、消費エネルギーの10倍のエネルギーを生成します。

Kakolanmäki(カコランマキ)廃水処理プラント全容               Copyright©️今と未来のあいだで

3, 二酸化炭素吸収源の保護

再生資源を活用し、生態系を保護することを目的としたサーキュラーエコノミー は、海洋、森林、土壌などの天然の炭素吸収源を保護する効果的なツールです。 たとえば、堆肥化の実践を通じて栄養を循環させて土壌に戻すことで、土壌にできる限り多くの炭素が保持されます。

トゥルクの実践その3:

Kakolanmäkiの下水処理場を設置する前は、14の市町村によって下水が個別に収集されていたため、栄養素の回収は最大化されていませんでした。 その結果、トゥルク海域はリン、窒素、および浮遊固形物であることが特徴づけられました。 しかし1つの場所にすべての都市下水処理施設を集中化することで、回収ポイントが少なくなりました。また栄養化の回復により、トゥルク海域のリンが83%減少し、バルト海の水質にプラスの効果がありました。

 

その他の現在の気候変動対策を3つご紹介します。

【カーボンニュートラルエネルギーシステム】
トゥルク地域で使用される熱、冷気、蒸気、電気は、遅くとも2029年までにカーボンニュートラルな方法で生産されます。スマートソリューションとエネルギー効率は、トゥルク地域のエネルギーシステムの開発に活用されます。

【低炭素モビリティ】
公共交通機関とサイクリングインフラストラクチャを開発しています。また、電動モビリティ、サービスソリューションとしてのモビリティ、および低排出物流にも投資しています。

【持続可能な都市構造】
ゾーニング、土地利用、交通計画、および関連する開発プロジェクトを通じて、持続可能性に資する都市構造を運営しています。
現在、街の中心地にあるマーケット広場の外観とインフラを開発中で、2021年に完成予定です。

地域レベルでの気候行動(Climate Action)に向けたコラボレーション
トゥルク市とその周辺地域には、地域の気候変動対策と持続可能な資源管理に貢献する、サーキュラーエコノミー のエコシステムと先駆的なイニシアチブがあります。 市はこれらの関係者と協力してカーボンニュートラルに向けたロードマップを作成したいと考えています。
Circular Turkuプロジェクトは、フィンランドのイノベーション基金Sitraの支援を受けて、地方自治体が包括的かつ協調的な方法でサーキュラーエコノミー を運用するための複製可能なツールを設計することを目指しています。 これらの学習は、都市、専門家、企業、およびその他の関連する利害関係者を結び付けて都市型サーキュラーエコノミー の移行を促進する、ICLEIのグローバルなグリーン循環都市連合を通じて共有されます。

ここで、地域でサーキュラーエコノミー を実践していくための、いくつかのヒントをご紹介します。

分野横断的で循環性のある手段としての地域コラボレーション

  • サーキュラーエコノミー の実践は、通常サイロ化されているセクターをつなげていく必要があります。 これらの領域は、さまざまな部門、自治体、または政府レベルの管轄下にある場合があります。 地域連携により、個々の自治体がサーキュラーエコノミー ・イニシアチブでセクターをまとめる能力が高まります。
  • 地域では、炭素集約型のカテゴリでの材料使用を効果的に管理するための適切なスケールを提供します(建設資材、化学薬品、繊維など)。 循環的で地域的なアプローチを取ることにより、費用対効果の高い方法で材料の使用を最小限に抑えることができます。
  • カコランマキ廃水処理プラントなどの循環インフラストラクチャは、長期的なコスト削減につながりますが、多くの場合、従来のプロジェクトよりも高い先行投資となります。 そのため異なる自治体間のコラボレーションにより、都市および地区はリソースをプールして前払い費用を賄うことができます。
  • サーキュラーエコノミープロジェクトは、従来の一直線型システムの境界外で考え、革新する必要があります。 地域内の大学、企業、コミュニティイニシアチブなどの多様なアクターの集合体は、異なるアクター間の相乗効果の機会を提供します(例えば、産業共生のため、など)。

 

取り組みのまとめ

素材や材料をより循環的に使用することは、地域レベルの気候政策のコアとなります。
サーキュラーエコノミー を実現するためには、再生可能エネルギーの供給、輸送と熱の排出削減、エネルギー効率とともに取り入れるべきです。
サーキュラーエコノミー は、トゥルクとフィンランド南西部周辺の主要な優先事項の1つであり、炭素排出量を削減するイニシアチブがすでに実施されています。 これらのイニシアチブは、カーボンニュートラルなサーキュラーエコノミー の設計において地域協力が果たす極めて重要な役割を示しています。

 

ここまで、トゥルク市の市長であるMinna Arve(ミンナ・アルヴュ)氏により紹介されました。

同氏は

「気候変動の課題は全世界に関係しており、解決策を見つけるには知恵と良い事例を共有することが重要である」

と述べています。

紹介の中にあったKakolanmäki(カコランマキ)廃水処理プラント周辺について少し補足説明しますと、実はここに昔の収容所の建物が残されていました(ヘッダー写真)。それを改築しスパやホテル、カフェ、住宅地にすることで古い建物および収容所という機能を改め、その地域一体に新しい価値を創出しました。

こうした現在あるすべての資源を使って環境負荷を減らしつつ新しいモノ・コトから価値を作り出すのがサーキュラーエコノミー の特徴と言えるでしょう。

 

 

出展元:

New policy brief released by ICLEI
https://talkofthecities.iclei.org/new-policy-brief-released-towards-carbon-neutral-circular-economies-at-the-regional-level/

Kakolanmäki(カコランマキ)
https://www.kakola.fi/ (フィンランド語)

Pohjola Rakennus Oy(ヘッダー画像)

https://www.sttinfo.fi/tiedote/pohjola-rakennus-oy-lansi-suomi-kehittaa-kakolan-aluetta-rakentamalla-satoja-koteja?publisherId=50563861&releaseId=50563878