「地域レベルでのカーボンニュートラルの達成に向けたサーキュラーエコノミーの取り組み」フィンランド・トゥルク市の事例

ヘッダー写真は、Kakolanmäki地域。「>」の形とその周りの建物が旧収容所。その右下は新築の住宅街。廃水処理プラントは旧収容所の左側に位置する(写真外) 出展元:Pohjola Rakennus Oy (サイトは記事下)

 

2019年12月2日からCOP25がマドリードで開催されました。持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会「ICLEI」(イクレイ)のセッションにて、フィンランドの古都トゥルク市は、地域のサーキュラーエコノミー の実現に向けた取り組みを紹介しました。今回はその内容をお伝えします。

トゥルク市は、市が800周年を迎える2029年までにカーボン・ニュートラルを、2040年までにはゼロエミッションとゼロウェストを目指しています。
その実践として、具体的な3つの取り組みを紹介します。

1, バリューチェーン全体で資源を循環させる

製品およびインフラの設計における材料の再循環や効率性の構築、または資源のプールやカスケードに基づくビジネスモデルは、エネルギーや二酸化炭素排出量の削減だけではなく新しい生産ニーズをも削減するサーキュラーエコノミー そのものです。

トゥルクの実践その1:

トゥルク市は地域における民間セクターのサーキュラーエコノミー ・イニシアチブを支援してきました。 その一例が、隣接するライシオ市のSmart Chemistry Park(SCP)です。 SCPは、化学業界14社により相乗効果の特定オンサイトプラットフォームを提供する「産業共生プロジェクト」です。 企業は共通施設の費用を分担し、化学物質の安全性と特許工学に関する専門知識を利用できます。

2, 新しいクリーンなエネルギー源

有機廃棄物および廃水からのエネルギー回収は、利用率の低い廃棄物資源を通じてエネルギーを生成するためのコスト効率の高い方法です。

トゥルクの実践その2:

Kakolanmäki(カコランマキ)廃水処理プラントは、トゥルクおよび13の近隣自治体からの廃水を収集して処理します。 2台のヒートポンプが廃熱を利用して、15,000世帯の地域冷暖房を生産しています。植物からのスラッジはバイオガス生産に使用され、地元の電気、暖房、輸送のニーズにカーボンニュートラルソースを介して供給されます。これらは、消費エネルギーの10倍のエネルギーを生成します。

Kakolanmäki(カコランマキ)廃水処理プラント全容               Copyright©️今と未来のあいだで

3, 二酸化炭素吸収源の保護

再生資源を活用し、生態系を保護することを目的としたサーキュラーエコノミー は、海洋、森林、土壌などの天然の炭素吸収源を保護する効果的なツールです。 たとえば、堆肥化の実践を通じて栄養を循環させて土壌に戻すことで、土壌にできる限り多くの炭素が保持されます。

トゥルクの実践その3:

Kakolanmäkiの下水処理場を設置する前は、14の市町村によって下水が個別に収集されていたため、栄養素の回収は最大化されていませんでした。 その結果、トゥルク海域はリン、窒素、および浮遊固形物であることが特徴づけられました。 しかし1つの場所にすべての都市下水処理施設を集中化することで、回収ポイントが少なくなりました。また栄養化の回復により、トゥルク海域のリンが83%減少し、バルト海の水質にプラスの効果がありました。

 

その他の現在の気候変動対策を3つご紹介します。

【カーボンニュートラルエネルギーシステム】
トゥルク地域で使用される熱、冷気、蒸気、電気は、遅くとも2029年までにカーボンニュートラルな方法で生産されます。スマートソリューションとエネルギー効率は、トゥルク地域のエネルギーシステムの開発に活用されます。

【低炭素モビリティ】
公共交通機関とサイクリングインフラストラクチャを開発しています。また、電動モビリティ、サービスソリューションとしてのモビリティ、および低排出物流にも投資しています。

【持続可能な都市構造】
ゾーニング、土地利用、交通計画、および関連する開発プロジェクトを通じて、持続可能性に資する都市構造を運営しています。
現在、街の中心地にあるマーケット広場の外観とインフラを開発中で、2021年に完成予定です。

地域レベルでの気候行動(Climate Action)に向けたコラボレーション
トゥルク市とその周辺地域には、地域の気候変動対策と持続可能な資源管理に貢献する、サーキュラーエコノミー のエコシステムと先駆的なイニシアチブがあります。 市はこれらの関係者と協力してカーボンニュートラルに向けたロードマップを作成したいと考えています。
Circular Turkuプロジェクトは、フィンランドのイノベーション基金Sitraの支援を受けて、地方自治体が包括的かつ協調的な方法でサーキュラーエコノミー を運用するための複製可能なツールを設計することを目指しています。 これらの学習は、都市、専門家、企業、およびその他の関連する利害関係者を結び付けて都市型サーキュラーエコノミー の移行を促進する、ICLEIのグローバルなグリーン循環都市連合を通じて共有されます。

ここで、地域でサーキュラーエコノミー を実践していくための、いくつかのヒントをご紹介します。

分野横断的で循環性のある手段としての地域コラボレーション

  • サーキュラーエコノミー の実践は、通常サイロ化されているセクターをつなげていく必要があります。 これらの領域は、さまざまな部門、自治体、または政府レベルの管轄下にある場合があります。 地域連携により、個々の自治体がサーキュラーエコノミー ・イニシアチブでセクターをまとめる能力が高まります。
  • 地域では、炭素集約型のカテゴリでの材料使用を効果的に管理するための適切なスケールを提供します(建設資材、化学薬品、繊維など)。 循環的で地域的なアプローチを取ることにより、費用対効果の高い方法で材料の使用を最小限に抑えることができます。
  • カコランマキ廃水処理プラントなどの循環インフラストラクチャは、長期的なコスト削減につながりますが、多くの場合、従来のプロジェクトよりも高い先行投資となります。 そのため異なる自治体間のコラボレーションにより、都市および地区はリソースをプールして前払い費用を賄うことができます。
  • サーキュラーエコノミープロジェクトは、従来の一直線型システムの境界外で考え、革新する必要があります。 地域内の大学、企業、コミュニティイニシアチブなどの多様なアクターの集合体は、異なるアクター間の相乗効果の機会を提供します(例えば、産業共生のため、など)。

 

取り組みのまとめ

素材や材料をより循環的に使用することは、地域レベルの気候政策のコアとなります。
サーキュラーエコノミー を実現するためには、再生可能エネルギーの供給、輸送と熱の排出削減、エネルギー効率とともに取り入れるべきです。
サーキュラーエコノミー は、トゥルクとフィンランド南西部周辺の主要な優先事項の1つであり、炭素排出量を削減するイニシアチブがすでに実施されています。 これらのイニシアチブは、カーボンニュートラルなサーキュラーエコノミー の設計において地域協力が果たす極めて重要な役割を示しています。

 

ここまで、トゥルク市の市長であるMinna Arve(ミンナ・アルヴュ)氏により紹介されました。

同氏は

「気候変動の課題は全世界に関係しており、解決策を見つけるには知恵と良い事例を共有することが重要である」

と述べています。

紹介の中にあったKakolanmäki(カコランマキ)廃水処理プラント周辺について少し補足説明しますと、実はここに昔の収容所の建物が残されていました(ヘッダー写真)。それを改築しスパやホテル、カフェ、住宅地にすることで古い建物および収容所という機能を改め、その地域一体に新しい価値を創出しました。

こうした現在あるすべての資源を使って環境負荷を減らしつつ新しいモノ・コトから価値を作り出すのがサーキュラーエコノミー の特徴と言えるでしょう。

 

 

出展元:

New policy brief released by ICLEI
https://talkofthecities.iclei.org/new-policy-brief-released-towards-carbon-neutral-circular-economies-at-the-regional-level/

Kakolanmäki(カコランマキ)
https://www.kakola.fi/ (フィンランド語)

Pohjola Rakennus Oy(ヘッダー画像)

https://www.sttinfo.fi/tiedote/pohjola-rakennus-oy-lansi-suomi-kehittaa-kakolan-aluetta-rakentamalla-satoja-koteja?publisherId=50563861&releaseId=50563878

テクノロジーで社会課題を解決するフィンランドのスタートアップ

昨日、安倍首相がフィンランドを訪れた際に「日本はフィンランドに親近感がある。なぜなら日本国民はムーミンやサンタクロースが好きだから」なんていうニュース記事がありました。

ですが最近はフィンランドといえばスタートアップ”SLUSH”という人もいるほど、起業文化が醸成されています。

先日の世界サーキュラーエコノミーフォーラムでは、「資源循環」をビジネスとしている企業の表彰があり、受賞企業は偶然にもスタートアップビジネスの企業でした。今回はその企業をご紹介したいと思います。

 

食品ロスを抑えるためにレストランと消費者をマッチング
ーResQ社

ブッフェスタイルの多いフィンランドのレストラン。最近では伝統料理に加えて、中華や寿司ブッフェも増えてきています。しかしブッフェだと大量に食品が余ってしまいますよね。そこで食品ロスを抑えるために、カフェやレストランと消費者をつなぐマッチングサービス”ResQ”が誕生しました。

今日のランチが余りそうだな、というお店がアプリに登録すると、その近くにいるユーザーへ通知が届きます。欲しいユーザーは、電子決済で前払いして、同日の指定時刻までに取りに行くという至ってシンプルな仕組み。

 

食べ物を捨てるのがもったいない
ーテクノロジーで社会課題を解決

ドイツの「mealsaver」とフィンランドの「ResQ」社の合併ビジネスでベルリンを拠点とするスタートアップ起業。食べ物を捨てるのがもったない。まだ食べられるのに食品管理上、早めに捨ててしまう現状から食品ロスが急増。そんな問題をテクノロジーで解決したい、という想いからビジネスが始まりました。

青年期をタンザニアと南アフリカで過ごしたResQ社のCEOであるTuure Parkkinen氏は、「純粋に感情的な理由で会社を設立したくはなかった。しかし、この食品廃棄物の問題は明らかで、人々の生活をより良くするために具体的な行動を起こしたかった」とスタートアップ設立の背景を述べています。

現在フィンランド国内には首都圏を中心とするおよそ200店舗がResQに登録。

実際に先述のフォーラムの帰りに中華レストランのランチロスを買ってみたところ、特に味が落ちていることもなく、夕食の一品として美味しくいただきました。

フィンランドのNatural Resources Instituteによると、フィンランド国内のレストランでは調理した食糧の5分の一が廃棄されて、毎年約8000万キロの食品ロスが発生しているといいます。

そのような状況から、フィンランドのSDGsやサーキュラーエコノミー(CE)の目標には、食品ロスの削減が含まれています。

このResQ社は決してSDGsやCEの目標に準拠したわけではなく、単純に「人々の生活をより良くしたかった」という理念からビジネスが始まりました。

スタートアップ文化が根付いたフィンランド。これからはサステナビリティとスタートアップが組み合わされ、社会課題解決のために一層イノベーションが加速することは間違いないでしょう。

 

加筆修正:2017年7月12日