テクノロジーで社会課題を解決するフィンランドのスタートアップ

昨日、安倍首相がフィンランドを訪れた際に「日本はフィンランドに親近感がある。なぜなら日本国民はムーミンやサンタクロースが好きだから」なんていうニュース記事がありました。

ですが最近はフィンランドといえばスタートアップ”SLUSH”という人もいるほど、起業文化が醸成されています。

先日の世界サーキュラーエコノミーフォーラムでは、「資源循環」をビジネスとしている企業の表彰があり、受賞企業は偶然にもスタートアップビジネスの企業でした。今回はその企業をご紹介したいと思います。

 

食品ロスを抑えるためにレストランと消費者をマッチング
ーResQ社

ブッフェスタイルの多いフィンランドのレストラン。最近では伝統料理に加えて、中華や寿司ブッフェも増えてきています。しかしブッフェだと大量に食品が余ってしまいますよね。そこで食品ロスを抑えるために、カフェやレストランと消費者をつなぐマッチングサービス”ResQ”が誕生しました。

今日のランチが余りそうだな、というお店がアプリに登録すると、その近くにいるユーザーへ通知が届きます。欲しいユーザーは、電子決済で前払いして、同日の指定時刻までに取りに行くという至ってシンプルな仕組み。

 

食べ物を捨てるのがもったいない
ーテクノロジーで社会課題を解決

ドイツの「mealsaver」とフィンランドの「ResQ」社の合併ビジネスでベルリンを拠点とするスタートアップ起業。食べ物を捨てるのがもったない。まだ食べられるのに食品管理上、早めに捨ててしまう現状から食品ロスが急増。そんな問題をテクノロジーで解決したい、という想いからビジネスが始まりました。

青年期をタンザニアと南アフリカで過ごしたResQ社のCEOであるTuure Parkkinen氏は、「純粋に感情的な理由で会社を設立したくはなかった。しかし、この食品廃棄物の問題は明らかで、人々の生活をより良くするために具体的な行動を起こしたかった」とスタートアップ設立の背景を述べています。

現在フィンランド国内には首都圏を中心とするおよそ200店舗がResQに登録。

実際に先述のフォーラムの帰りに中華レストランのランチロスを買ってみたところ、特に味が落ちていることもなく、夕食の一品として美味しくいただきました。

フィンランドのNatural Resources Instituteによると、フィンランド国内のレストランでは調理した食糧の5分の一が廃棄されて、毎年約8000万キロの食品ロスが発生しているといいます。

そのような状況から、フィンランドのSDGsやサーキュラーエコノミー(CE)の目標には、食品ロスの削減が含まれています。

このResQ社は決してSDGsやCEの目標に準拠したわけではなく、単純に「人々の生活をより良くしたかった」という理念からビジネスが始まりました。

スタートアップ文化が根付いたフィンランド。これからはサステナビリティとスタートアップが組み合わされ、社会課題解決のために一層イノベーションが加速することは間違いないでしょう。

 

加筆修正:2017年7月12日

 

 

 

 

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世界サーキュラーエコノミーフォーラム2017レポート

先日ヘルシンキで「世界サーキュラーエコノミーフォラーム」が開催され、2日間でおよそ1500人以上、105カ国からの参加があり大盛況でした。

オープニングセッションでは、日本の環境副大臣が登壇され、2020年東京オリンピックにおける「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が紹介されました。周りの人たちへこの話題について聞いてみると、「へぇ~」という反応はありましたが、中には「でもこれはビジネスにはならないよね」という意見もありました。

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日本はすでに「循環型社会形成推進基本法」がありますので、リサイクルや製品ライフサイクルについては特段珍しいものではありませんが、「シェアリングエコノミー」や「製品のサービス化」については、新しいビジネスモデルとして考えていかなければならないと思います。

これについてはフォーラムのいくつかのセッションでも議題に上がっていました。消費者の「心理的要素」があり、現在の消費スタイルから共有スタイルにどう転換させていくかが問題である。例えば「電球を買う」という行為から、『「光」という機能を利用する』という概念に転換することが必要である。「モノ」を買う・持つから、「共有する」「一時的に借りる」という考え方になるには、時間がかかるので、それには法的に税制導入などを考えていく必要もある、などの議論が展開されていました。

リサイクルの専門家たちは日本のリサイクル状況についてはよく知っているようで、「日本から学ぶ」という言葉とともに「リサイクルの基本はあってもそれを応用したりする協働するシステムやより加速させるテクノロジーが必要。また島国だからこそ資源が限られているという状況をもっと知る必要がある」との意見がありました。

フィンランドについては、森林産業が盛んなことから、バイオ分野におけるイノベーションをより活性化させていくことが、強みを生かした転換になるだろうと、各国からの参加者たちから助言されていました。イノベーションの中でも「Radical Innovation = 抜本的で急進的な革命」を強調しています。

ネットワーキングのコーナーでは、中国企業のブースが数多く出展されており、中国におけるサーキュラーエコノミーへの注目度が伺えました。残念ながら、日本からは冒頭の環境副大臣のプレゼンのみでした。リサイクル法はあってもサーキュラーエコノミーについての議論や取り組みがあまり見られない日本の動きに、少々懸念が残りました。ちなみに中国は気候変動についてもEUと協力することを強調していますから、米国がパリ協定から脱退した今、EUと中国の協力体制は非常に大きなものとなっています。

世界の潮流としてこのサーキュラーエコノミーへ転換していく国々が多いなか、日本が遅れをとらないよう、しっかりと議論をし自分たちの考えや役割を提示して取り組んでいく必要があると思いました。「島国だからこそ資源が限られている」これは環境分野だけの問題ではなく、経済そのもの問題になってくるので、資源の有効性をより深く考えて事業や新しいビジネスモデルを創り出していかなければなりません。

最後に、フォーラムの最後を締めくくるメッセジーの中に、非常にわかりやすくそして強調的な言葉がありましたので、それをご紹介します。

“Stop thinking about waste; instead make it a valuable resource”
(意訳)『「廃棄」という概念を捨て、貴重な資源として有効活用しよう』

モノだけではなく、水、空間など見えないもの全てこの地球にあるものを有限な資源として考え、叡智ある人間が協力して新たな経済を作っていくことが重要である。