感染症と共に生きる時代へ〜その3「新たな人間の営みを考える」〜

ポストコロナにおいては、今までの資本主義経済を再考することが必要だという声があちこちから聞こえてくる。

コロナの直前辺りから1冊の本を読んでいて、その内容がこの資本主義経済を再考することの包括的な考えのベースになりそうなので、簡単に紹介したい。

本のタイトルは「ドーナツ経済が世界を救う」
数年前から日本でも紹介されているようなので、ご存知の方も多いかもしれない。

著書はKate Raworth(ケイト・ラワース)氏。経済学者でOxford大学の環境変動研究所の講師兼上級客員研究員。過去にはNGO団体Oxfamで上級研究員を務めるなどの職歴の持ち主である。

元々、政治学、哲学、経済学の学士に、開発経済学の修士と多様な学問を備えた多才なケイト氏が考える、21世紀の経済とは。

ドーナツ経済の7つの核

21世紀の経済のビジョンとは、「分配的で環境再生的な設計の世界経済」「バランスの取れた人類の繁栄を成し遂げることを目的とした経済」と本書には書かれている。

今までのような右肩上がりの成長路線の経済ではなく、人類の繁栄を成し遂げることが、これからの経済の成功とみなされるという。

では具体的にはどんな考え方があるのだろうか。本書では「ドーナツ経済の7つの核」を軸に構成されている。その7つとは、

  1. 目標を変える
  2. 全体を見る
  3. 人間性を育む
  4. システムに精通する
  5. 分配を設計する
  6. 環境再生を創造する
  7. 成長にこだわらない

では簡単にそれぞれをみていこう。

1, 目標を変える

人類全員が依存している生命の世界が守られる未来でなければならない。GDPの果てしない成長から、ドーナツ型のバランスの取れた繁栄が目標になる。

そしてすべての人類が平等に地球環境の容量内で資源を利用する権利があることも主張している。

2, 全体をみる

経済の大事な特徴として4つの供給主体がある。

  • 家計 ー 家族にとってもっとも基本となる財
  • 市場 ー 需要がある私的な財
  • コモンズ ー コミュニティのために共同で開発された財。コモンズはみんなで共有できる自然や社会の資源のこと
  • 国家 ー 国民全員のための公共財

この4つの主体がニーズや要望を満たす効果的な手段となる。

ちなみにアダム・スミスの経済理論のなかには、スミスの母親の役割は一言も出てこない。今までの主流派経済学では賃金労働の生産性が議論されてはいるものの、これらを支える無休労働はまるで問題にされてこなかった。

この中核経済をほとんど考慮にいれていない主流派経済学は、有給の経済がどれだけ無給の経済に支えられているかも見過ごされてきたという。

ということで新しいマクロ経済には家計の役割を組み入れることが第一歩だという。

3, 人間性を育む

21世紀の人間像に施すべき5つの大きな変更点を明らかにしてる。

  • わたしたちは利己的というよりも、社会的であり、報恩行動を特徴とすること
  • わたしたちの好みは固定されたものではなく、何に価値を見出すかはたえず変わりうること
  • わたしたちは孤立しているのではなく、依存し合っていること
  • わたしたちは計算高いというよりは、ふつうは大ざっぱであること
  • 人間が自然を支配しているというのは大間違いで、わたしたちは生命の綱のなかに深く組み込まれていること

20世紀の経済学の中心には経済人の肖像が掲げられていたが、人間はもともと社会的で、互いに頼りあっていたりして、生命の世界に依存している

その人間が形成される要素として、所属する社会・文化が影響される。その社会や文化には基本的な価値観が10個あるという。

自決、刺激、快楽、達成、勢力、安全、調和、伝統、善行、普遍主義

こうした価値観を行動経済学などを用いて刺激し、人々の行動が望ましい方向へと変わることを示している。

そもそも人類は自然界の中に生きていて、単に惑星に住んでいるのでないという。日々の経済活動の場を与えてくれている生態系全体の利益を考えて行動できるように意識を変えていかなければならない。

生命の相互依存の仕組みをよく理解した上で世界観を築いていける。そのためには、われわれ人類の人間性を育んでいくことが重要であり可能だという。

4, システムに精通する

システムとは、特徴的な行動パターンを生み出すような仕方であり、互いに繋がりあっているもののことを言う。

現代の経済・社会システムはだんだんと複雑化してきて、一つを解決しても他の部分は未解決のまま、または悪化するという状況である。

こうした複雑なシステムにおいては、一部に生じた小さな変化をすべてに関わる大きな変化に変えられる場所として、レバレッジ・ポイントと呼ばれている部分を理解する必要がある。

この複雑なシステムを観察し、どのように動いているかを理解し、これまでの歴史を知ることが大切であるという。

この複雑なシステムが効果的なものになるには、

  • 健全なヒエラルキー:システム構造が入れ子(下位→上位)システムのために利用される
  • 自己組織化:自らの構造を自ら増やし、変え、進化させる能力
  • 回復力(レジリエント):ストレスに耐えたり、立ち直ったりするシステム能力

この3つを備えられるようなシステムであること。また経済の構造自体に多様性と余剰をもたすことで回復力が強められるとも示している。

5, 分配を設計する

20世紀における不平等の考え方は、初めのうちは拡大するがやがて縮小に転じて、最終的には成長によって解消されるだろうといわれてきた。

だが現在は、不平等が生じて解消する気配すらない。

不平等を解消する代表的な方法の一つとして、フローネットワークがある。

このネットワーク内では、今までのような所得の再分配ではなく、土地や企業、技術、知識などの支配する力生じる富の再分配と、お金を生み出す力の再分配の方法が模索されるという。

6, 環境再生を創造する

現在の環境破壊は、今までの破壊的な産業設計の結果である。21世紀は、38億年の自然環境の実験から、自然を模範、基準、助言者とみなして設計することが求められる。

具体的には生命の循環プロセスを学び、「取ると与える」「死と再生」が繰り返されることを観察する。

また直線型ではなく循環型の経済を創造し、人工物だけではなく人間そのもの(コミュニティや信頼関係も含んだ)やBiosphere(自然界)、知識すべての富を生み出すことが求められる。

7, 成長にこだわらない

20世紀の経済理論は、長期的なGDPの成長を示す図が象徴的だった。しかし、自然界は永遠に成長し続けるものではない。これから21世紀に必要な経済は、成長してもしなくても、繁栄をもたらす経済だ。

それには財政的に無理のないものにするために、高福祉タイプの税制へと変革させるか、大企業・大富豪の税金優遇措置を廃止するか、さらには個人や法人の課税を蓄積された富への課税へと改変するか、などが提示されている。

いずれにせよ、バランスの取れた繁栄を遂げることが経済の成功と見做されることだろう。またそう願いたい。

そしてその成功の基準は金銭的なものではなく、豊かな生命の綱のなかでの人類の繁栄、という大きなビジョンを描くことが一刻も早く求められている。

以上7つの核を念頭におき、21世紀の経済学者はこの地球の再設計を行わなければならない。

そして今までGDP指標に頼ってきたわれわれ人間は、そもそも「生きがいを求める人間の心」があることを忘れてはならない

こうした生きがいは幸せを感じることにもつながる。その幸せが増進することが証明されている5つの行動とは、

  • 周囲の人々とつながる
  • 体を動かす
  • 世界に関心を持つ
  • 新しい技能を身につける
  • 他者に与える

とされている。

金銭的な成功基準ではなく、人間の心、そして人生にとっての大切なものに焦点をあてた繁栄をぜひとも遂げたいと心から思う。

かなり大雑把な紹介であったが、詳細はぜひ本書を読んで読んだ人それぞれがこれからの経済活動、人間の営みについて考えることができたらと願う。

著書のKate氏のホームページは、こちらから。

感染症と共に生きる時代へ〜その1〜

「テロ」「気候変動」「感染症」は未来のリスクとして、以前より各方面で議論が巻き起こっていた。2015年にはあのBill Gatesが「もし1千万人以上の人々が次の数十年で亡くなるような災害があるとすれば、それはウィルスが原因の可能性が大いにある」と予言者を思わせるような発言もあった。それから5年。2020年の今年、正にこの予言が当たった。

日本からフィンランドへ移住して7年目。有事という有事は幸いにも経験していないが(2017年にわが町で無差別殺傷事件が発生したが、これほどの危機感はなかった)、今回ばかりは地球規模での出来事であり、さまざまな範囲や領域であらゆることを考えていかなければならない状態となった。

刻々と状況が変化するので、まずは緊急事態宣言から2週間経過した2020年4月5日時点の状況を書き留めておく。

フィンランドの状況

3月18日に緊急事態法が発令されて以来、フィンランド政府は段階的に措置を講じてきた。小〜大学の遠隔授業、70歳以上の外出はほぼ禁止、ヘルシンキ首都閉鎖、国民の行動ガイドライン発表、5月末まで飲食業の営業停止(ただし、テイクアウトとデリバリーのみ可)。この法令は、3月18日〜4月13日まで執行。

それから10日経過した3月30日、この緊急事態法の延長の検討に入った。結果、4月13日→5月13日までと1ヶ月延長が正式決議。(首都封鎖については4月19日まで)。

感染状況は、感染者数は1615人、死亡者数は20人(4/3 17:25時点)。最も感染が高い地域は、やはり首都ヘルシンキを中心とした地域(Uusimaa)である。今週に爆発的な感染者が増えると予想して対策を進めてきたが、緩やかな増加に止まりはじめ、あらゆる対策が功を奏したとされはじめている。

この方針に則って、各自治体が各現場(教育、医療など)へ具体的な施策を施している。おそらく次の検討は、首都封鎖期間が終わる4月19日前後とみられる(こちらも変更される可能性あり)。

 

主観

こうした状況の中、わが家はフィンランド南西部に位置する古都トゥルク市に在住しているが、さほど大きな影響を受けていないのが正直なところだ。その理由として、随所に日本と比較するが、

  • 人口が550万人で日本の約20分の1のため、「3密」と言われる環境がものすごく特定されている(バー、ライブハウスぐらい??カフェ・レストランもそうだが、混雑密度は圧倒的に日本の方が高い)
  • トゥルク市は約20万人のため、普通に外出していても人とすれ違うことがなかったり、すれ違っていても相手との距離が充分に保たれている状態であるため、Social Distancingを特別意識する必要はそもそもない
  • 娯楽・商業施設が閉鎖されていると行く場所はただ一つ。森や公園である。国土の7-8割を占める森と湖の国ならではの過ごし方で、自宅、スーパー、森(公園)の3カ所でなんとか生活はできる(週1~2の外出)。
  • そもそもフィンランド人は、パーソナルスペースを確保することが暗黙の了解となっている?(半分冗談だが、国民性として人との距離を一定に保ちたがる傾向はある)
  • そもそも普段から在宅勤務のわが家。この有事になってから変わったことは、以下の3つぐらい
    • セミナー・会議がオンラインになったこと
    • カフェ・図書館などの気晴らし場所がなくなったこと
    • 子どもが在宅保育に切り替わったこと

ざっとこんなところである。もちろん義家族、友人知人たちと会えない寂しさや、家族とずっといることでの様々な面のストレスはある(在宅保育と在宅勤務の両立)。けれど、正直私の中では2011年3月11日の東日本大震災の方が大きな変化であった。もちろん今日2020年4月5日時点の主観なので、これから感染すれば言わずともがな。

 

さてこうした事態に各国政府が各国民に対して何をしてくれるのか、ということがだんだんとわかってきた。そんな中、日本との温度差が日に日に増していくのも手に取るようにわかる。個人的にはフィンランド政府への信頼が高まっている。具体的に何が信頼できるのかというと、

  • まずは「わかっていること」「わかっていないこと」がはっきりとわかる(いつまでこの感染症が続くか?という意地悪な質問にも、「それは誰にもわかりません。今政府としてわかっていることをシミュレーションし、それに最善を尽くします」という回答)
  • すべてにおいて「段階的に」措置を講じていること。第一弾の緊急事態宣言(3/18)。そこから2週間経過する前で検討に入った(3/30)。遠隔授業の決定もこの3/18から数日経過してから決定。首都封鎖も3/25辺りに決定(3/28-4/19の期間について)。というように、急遽独断などではなく、関係各所と慎重に検討を重ねていることがよくわかる。
  • 各大臣が自らのSNSにて政策を発信。首相一人がすべてを発言するのではなく、担当大臣が自分の言葉で国民へ向けて発信していることで信頼性がある
  • 政府の方針を受けて自治体がどのように準拠していくことも発信。わがトゥルク市の市長は政府発表の翌日にオンラインで記者会見。市民からの質疑応答もあり
  • 間接的に信頼を感じたのは、国家的緊急事態のための備蓄倉庫があるが、今回、戦後初めて倉庫が開けられた。燃料、食糧、医薬医療品などが備蓄されていて、今回は医薬医療品を主に取り出されたことを発表(しかし早速不足らしいが)。

こういうことを日々国民とコミュニケーションを行っている政府に対して、やはり信頼の他ない。この首相でよかったと毎回記者会見の際に思う。常に明確で一貫した施策を打ち出している。自分が納めた税金がこういうところへ使われているんだなということもよくわかる。マリン首相の手腕は今のところ好評である。

次回は、さまざまな分野での具体的な事象を書いていこうと思う。