フィンランドのサーキュラー・エコノミー・アクションプラン

フィンランド政府は、サーキュラーエコノミー(CE)のロードマップを具体化するための行動計画を発表しました。

行動計画は、環境省、経済産業省、農林水産省、フィンランドのイノベーション基金機関であるSitraによって策定され、ロードマップのフォローアップとして以下の3つを優先事項として掲げています。

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1、持続可能で革新的な公共調達を促進
CEの市場アクセスを促進するために、フィンランドにおける公共部門の購買力は、現在よりも利用されると予測される。公共調達における価値は毎年300億ユーロを超えると算出。
Sitraとフィンランド環境研究所は、地方自治体がCEソリューションに関する共同調達を実行するために、アクセラレーター・プロジェクトを導入予定。共同資金を提供している地方自治体へCEに関する専門知識を提供する。

またSitraと各省庁は、CEの目標達成のためのインパクト投資と社会的インパクト債券の適合性の検討を開始。2019年に欧州初となる社会的インパクトボンド(EIB)のプロジェクトを開始する予定。

 

2、サーキュラーエコノミーのプラットフォーム策定
現在、フィンランド全体で民間企業におけるCEビジネスの実稼働とそのデータ収集を行うためのオープンな環境を作り出そうとしている。例えばヘルシンキ市のビジョンである「次世代の移動革命”Mobility as a service (MaaS)” / モビリティーのサービス化」が好事例として挙げられる。これは旅行の計画から、予約、電子チケット発券、料金決済サービスまで、公的、民間ともに、すべての移動手段を統合するデジタルプラットフォームである。

テクニカルリサーチセンターのVTTでは、企業や研究機関が産業規模や輸出に向けたアイデアを開発するユニークなエコシステム”Bioruukki”を試行中。

また国家の研究開発戦略において、このCEと同じぐらい関心あるテーマとして、各分野におけるデジタル化がある。CEにおけるデジタル化は、すべてのCEを可視化するのに重要な役割を果たすと考えられる。そこでSitraは、”Smooth Services”プロジェクトの設立を予定。これは、市民の個人情報とサービスプロバイダーをつなげるデジタル・プラットフォームである。パイロットセクターは、輸送機関と食料システム分野を予定している。

 

3、革新的な新製品やサービスの支援
Team Finlandは、CEに関する研究、開発、パイロット、デモストレーション、事業開拓、市場参入、国際化に対する企業サポートを提供。
Sitraは、特に合成生物学、森林生態系サービス、付加価値の高い木材製品、水などの分野のビジネスを優先して、これらの技術革新、製品、サービスを実証するプロジェクトへ資金を提供。さらにCEビジネスモデルの100事例を収集予定。企業間の影響を与え、運用モードやビジネスモデルの重要指標を分析することを目的としている。

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以下はCEを促進していく他の側面として、教育と国際的なリーダーとしての役割を挙げています。

4、臨機応変な教育
CEの画期的な進歩を遂げるための前提条件として、国民の知識と技能の向上が挙げられる。SItraと教育文化省は、CEの理解や目標を達成するための必要なスキルを提供することによって、将来のCE専門家の確保に取り組んでいる。具体的には大学や職業学校においてCEに関する教育プログラムを導入し、2018年には6万人の専門家を養成するとしている。

 

5、国際的なリーダーとしての役割
CEだけではなくSDGsを支えるビジネスソリューションとその資金調達の関心が高まる中、国際的な規模で最も効果的な措置を実施するために、公的資金の事業モデルを開発予定。例えば気候変動の緩和と適応を強化するために、水分野のCEソリューションと国際プロジェクトを創出し、責任投資ファンドとインパクト投資のモデルを検討している。

また国際的なリーダの役割の一つとしてSitraは、今年2017年にヘルシンキで開催した世界サーキュラーエコノミー・フォーラムを、来年2018年には東京で、2019年にはEU議長国とともに再びヘルシンキで開催することを発表している。

 

 

このような発表とともに環境大臣のTiilikainen氏は「フィンランド政府は法律でもCEを促進し、民間企業や公共事業者に大胆な事業改革のインセンティブを提供する」とコメント。

また農林大臣のJari Leppä氏は「食品ロスを減らし、持続可能な食糧システムを作り出すことは不可欠であり、政府もこれを促進するよう努力する」とコメントしています。

 

ヘッダーリンク先:https://www.slideshare.net/SitraEkologia/the-most-interesting-companies-in-the-circular-economy-in-finland-feb-2017

 

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海外在住日本人のネット投票への意見募集

海外在住の日本人が日本の選挙に参政するには、以下の手順が必要になります。

1、在外選挙人の登録:
郵送で本籍地の選挙管理委員会宛てに郵送で登録申請を行う。登録完了までおよそ2〜3ヶ月かかる

2、投票方法:
選挙人の登録が完了したら、実際に投票するために3つの方法の中から選ぶ。
1)現地の大使館で投票
投票期間は国によって異なるが、だいたい3〜5日以内。
2)郵便投票
本籍地の選挙管理委員会宛てに、まず投票用紙の申請を行う。用紙受理後に再び選挙管理委員会へ返送。このやりとりをだいたい2〜3週間で行う。
3)選挙期間中に本籍地で投票
国内投票と同じ

ざっとこんな感じの手順ですが、先日の選挙では2)の方法で用紙が届かない、届いたら投票日当日だった、という方々の意見が多く聞かれ、河野外相が「ネット投票の導入に向けて検討する」と公表しました。

それに伴って、外務省では在外公館のサービスに関するアンケートを実施し、その中に在外選挙に関する質問が設けられました。

以前より、海外在住の日本人の間では、日本と郵送でやりとりすることが非常に不便であることが言われていました。アジア地域ならともかく、欧州となると普通郵便で片道約1週間はかかりますから、現状ではギリギリ(書き留めやEMSを使っても日本のような迅速な郵便事情ではないため遅れる可能性大)というところです。

私はフィンランドに移住してから現在のところ、2回の選挙に参政しました。いずれもなんとか時間とお金と労力を費やし、約20ユーロの高速バスに往復5時間揺られ、ヘルシンキの日本大使館へ足を運んでいます。

こんな状況はまだまだ良い方で、地方在住の友人たちは、毎回郵送投票で用紙がいつ届くか心配しながら手配し、今回用紙が届いたのが投票日の前日。あえなく棄権という事態に。別の友人は、投票期間4日間のうちのフライトが取れず断念。という状況で、せっかく選挙人の登録をしてもこれでは意味がありません。

すべてネット投票に切り替えるのは、セキュリティ上危険だ、という声もちらほら聞こえてきますが(実際にセキュリティ対策が厳重なフィンランドでさえ、まだネット投票は導入していません)、せめて投票用紙の申請ぐらいはネットで実施しても良いかと思います。

こうして遠隔地から大声を張り上げても届かない、変わらないことはわかっていますが、海外在住日本人にとってみれば、外に出て改めて母国の行く末が気になるところもあり、このような機会を利用して意見を伝えていく必要があると思います。

というわけで、海外在住の日本人のみなさん、以下のサイトよりアンケートに答えられますので、ぜひ意見しましょう。

また周りに海外在住の友人知人の方々がいらっしゃるみなさん、ぜひその方々にシェアしてください。

外務省、領事サービス向上・改善のためのアンケート調査