2019年、および2010年代を振り返って

毎年恒例の一年の振り返りと翌年への抱負などを書いていきます。今回は、2010年代の終わりということもあり、過去10年間についても簡単に振り返ってみたいと思います。

1, 2019年の振り返り

2019年は、一言で表すなら「変化の兆し」の年でした。2018年の暮れにサステナビリティ支援について「来年以降は少しずつ別のアプローチでも支援していきたいと考えている」と書きました。それを今年一年かけて考えたり試したり体験したりしました。具体的には、二つあります。

一つは、最近の関心ごととして多方面で伝えている「Transition Design(持続可能な社会へ向かうための新しいデザイン研究・実践分野)」です。
参加したセミナーにでこちらの概念について初めて知りました。来年は、ネットをはじめ文献、またセミナーなどがあれば参加したり専門家などに話しを聞いたりして理解を深めて、何か実践分野に取り組めたらチャレンジしたいと考えています。

お読みになっている方で、もしこちらの分野に詳しい方、詳しい文献や活動などがあればご連絡いただけますと幸いです。

もう一つは、「複雑な問題の解決策や創造性を生み出す対話型アプローチ」です。
こちらは2003年のCSR元年から非財務情報開示に携わってきましたが、こうしたベンチマークや調査分析などの手段の評価型のみでは、複雑な問題・課題を解決に導くには非常に限られた範囲でしか携われないこと。物事の核心を捉えてどう解いていくかをもう少し考えていかなければならないほど、複雑な世界になってきたこと。こうした背景から、創造的な解決策を生み出すといわれている対話型アプローチを試みています。

実際には、自主プロジェクトとして運営している「Circular Economy Lab Japan」にて、ワークショップを独自開発して運営実施しました。2019年は1回のみでしたが、2020年は対象者や回数を増やしてこの対話型アプローチを促進していきたいと考えています。

こうした変化の予兆を自分自身で起こしていると、ありがたいことにそこに関わっている人々との出会いがありました。一人と出会うと芋づる式に何人の方との出会いがあり、昨年では予想もしなかった方々との縁に恵まれました。この場を借りてお礼を申し上げます。

いただいたご縁を来年はより深めたりさらに広げたりして、自分自身の成長を育んでいきたいと思います。また今年のご縁は、今まで一緒に仕事をしてきた分野の同僚や上司・先輩後輩とは全く別世界の方々なので、自分の多様性が培われてきた感じがします。

2020年は、主にこの2つの関心分野を深めていくこと、引き続き非財務情報開示の分野での展開を行うことを実行していきたいと思います。

 

フィンランド国内における2019年の出来事は、男子アイスホッケー世界選手権で優勝(2011年以来)、フィンランド代表 EURO2020に初出場、そして世界最年少の女性首相誕生の3つに注目されました。
2020年は、そのEU2020の盛り上がりとマリン首相の手腕に注目が集まると予想されます。

日本の2020年は、オリンピック・イヤーで世界中から注目が集まる年になりますね。

 

2、2010年代の振り返り

まずは非財務情報開示分野における2010年代の動きをざっと振り返ってみたいと思います。

2010年:社会的責任の国際ガイドライン「ISO26000」発行
2011年:「ビジネスと人権の指導原則」発表(UN)
2012年:環境省「環境報告ガイドライン 2012年版」発表(日本)
2013年:IIRC「統合報告フレークワーク」発行、持続可能性国際報告ガイドライン「GRI-G4」発行
2014年:「非財務情報開示の義務指令」採択(EU)
2015年:「SDGs」採択(UN)、「パリ協定」採択、「現代奴隷法」成立(英国)、GPIFがPRIの署名機関となり、ESG投資が拡大、サーキュラーエコノミー 政策 発表(EU)
2016年:持続可能性国際報告ガイドライン「GRIスタンダート」発行
2017年:持続可能な調達ガイドライン「ISO20400」発行
2018年:環境省「環境報告ガイドライン 2018年版」発表(日本)

こうしてみてみると、ガイドライン構築の10年だったことがよくわかります。自身も、微力ながらGRI-G4のピア・レビューを担当したり、最近ではWBCSDが運営するReporting Exchangeにてモデレーターとして日本の動向レポートのレビューを担当したり、プラットフォームづくりをサポートさせてただいたりと、学ばせていただきながらの基盤づくりの10年だったと実感します。

2020年代は、こうしたガイドラインを基により具体的な利用に結びつけ、かつ一般社会により広く浸透するような活動を行っていきたいと考えています。

またガイドラインだけではなく、評価機関からの対応業務も増えている中、本当にやるべきこと、なぜそれをやるのかなどの背景目的も考えながら評価機関へ対応していくことが求められると思います。やみくもに高得点を目指すことになりがちですので、そこはしっかり企業内で議論や社会と対話を行っていく必要があると考えます。

 

フィンランドの2010年代は、不況の脱出にもがいた10年間のように捉えられます。自身が移住した2013年の失業率は、確か8か9%で、その翌年か翌々年には10%台になったのを覚えています。そんな中、2015年にEU政策として提言されたサーキュラーエコノミー を自国の政策の一つとし、ロードマップを掲げました。経済の発展と雇用創出を目的に、さまざまな取り組みが行われました。ベーシックインカムの実証実験もその一つだと言えます。また、同姓法も施行されました。

一方で、EU諸国全体の課題として、移民・難民問題に揺らいだ10年でもあります。テロとの戦いという言葉が、自身が住む街に現実となって表れたのが、2017年8月の出来事でした。

こうした10年間を振り返ると、次の世代に相応しい30代の女性首相が表れても当然だという風潮もどことなく感じます。フィンランドは、若い時から政治との距離が近いため、自分たちの意見が直に政治に届く社会であることを知っています。

2020年代は過去10年間の不況から好転して国が栄えるよう、そして国民は基より、移民・難民に対しても住みやすい社会づくりが求められてくると思います。

 

最後にプライベートの2010年代を振り返ってみますと、結婚、移住、妊娠から育児、そして開業とライフステージが劇的に変化した10年でありました。2020年代は、ここフィンランドでの事業の展開、そしてプライベートでは子どもが成長するとともに家族のあり方や子どもとの関係性にも変化が表れてくるのではないかと思っています。

いずれにせよ、次の10年はもう人生の半ばに身を置くことになります。今まで微力ながらに築いてきたキャリアや経験を少しでも社会へ還元できたら、そして自身の学びも続けながら健康に人生を送ることができたらと思います。また限られた時間とエネルギーの使い方を考えてみたいと思います。

 

今年一年ご愛読および当事業サービスをご利用いただきありがとうございました。引き続き来年もよろしくお願い申し上げます。

それでは良いお年をお迎えくださいませ。

Rauhallista Uutta Vuotta!

 

藤原斗希子   Tokiko Fujiwara-Achren
Towards Future Action – ToFuAc

 

さようなら2017年

昨年に引き続き、今年2017年を振り返ってみたいと思います。

ざっと「サステナビリティ関連」「フィンランド全般」そして「個人」を振り返ってみましょう。

1、サステナビリティ関連

1-1 SDGs
SDGs採択から2年が経ちましたが、今年は具体的にどのように取り組んでいくかを企業だけではなく、国や地方自治体までもが模索していたような印象があります。個人の目からみるとフィンランドや欧州諸国は、国がなんと言うが言うまいが一企業または自治体単位でSDGs目標を立てているところが多く見受けられます。

先日デンマークのビール会社カールスバーグ社のサステナビリティ担当者と話しをする機会があったのですが、SDGsについて国の政策や行動計画があってそれに企業が準拠しているのか、と聞いてみたところ、国の政策なんてあったかな?特に国の動きは意識せず、我々の事業活動において重要な取り組みを定めているだけだよ、との返答がありました。

フィンランドに至っては、国のSDGs推進策はあるものの、企業がそれに追随するような動きは見られず、議論した結果、追随しているかのように見える部分もあるかもしれませんが、やはり試行錯誤しながら自主的な取り組みを行っている状況です。

翻って日本はいかがでしょうか?企業のレポーティングを日々観ている立場からすると、CSRやサステナビリティレポートにSDGsのアイコンをマテリアリティと紐付けた段階の企業が多く見受けられます。認識を高めるために最初の出発点はこれで良いのかもしれませんが、ではいざ着手しようとしたときに、アイコン紐付けだけではどこから手をつけてよいかわかりませんね。

アイコンペタペタ作業から、来年はSDGs目標達成に向けた具体的な行動計画の策定を期待しています。

1-2 ESG
SDGsと並んで ESG投資の認知度も高まってきたと思います。ESG投資は株主や投資家サイドからの影響や要求が高くなってきていますので、財務分野の人たちにとってはESGの重要性を認識した年だったと思います。

これまた先日、評価機関のRobecoSam社のセミナーを聴講する機会がありましたが、サステナブルな投資を促進させるためには、やはり根拠あるマテリアリティをしっかりと打ち出し、統合的に事業活動および情報開示することが求められると話していました。

1-3 GRI
続いてGRIですが、いよいよ来年2018年7月からスタンダード・ガイドラインが有効となります。次のレポートではスタンダードを参考または準拠する企業も出てくるでしょう(7月からなので、それ以前発行だとG4でも良いのですが)。

H&MやGM社などは、すでにスタンダードを準拠した開示を行っています。そうした先進企業の事例をみながら、自社の情報開示を考える、という企業も多く見受けられます。

情報開示をどう扱うか、社内への説得をどうするか、他部門とのコミュニケーションはどう図るかなど各企業独自の課題に向き合い、レポーティングを通じて本来の取り組みを加速させていってほしいと思います。

モジュール化されたスタンダードは早速、2017年の秋にGRI303と403の改訂に着手しており、2018年の第二四半期には発行される予定です。続いて新たに加わる予定の税と人権の項目は、第一四半期に着手する予定。またGRI306も第一四半期に、GRI201-203は第二四半期に改訂の着手が行われる予定だそうです。

1-4  欧州の非財務情報開示のガイドライン
ここ欧州では非財務情報開示に関するガイドラインが採択されました。2017年の事業活動報告として、2018年にこのガイドラインを適用したレポートを発行することが義務付けられています。対象企業は、500人以上の従業員で構成される組織で、環境、社会、雇用、人権、腐敗防止などに関する取り組みの報告が義務付けられました。

先日、EU28加盟国の法律の主要要素および非財務に関する動向をまとめたレポートが発行されたようなので、近日読んでブログで紹介したいと思います。

このほかには、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による最終提言が公表され、企業が財務諸表の一部として気候変動のリスクと機会を評価して開示することが求められてきます。COP21によりGHG排出を大幅に削減していくことが必要であり、低炭素経済への移行により多くの企業が気候変動によるリスクと機会をもたらすことが予想されるため、このような最終提言が発表されました。

 

 

2、フィンランド全般

今年は共和国としての独立100周年を迎えました。昨年あたりから100周年記念プロジェクトが行われ、独立日である12月6日には、その集大成ともいえるイベントが各地で行われました。お城や観光スポットをナショナルカラーの青色にライトアップしたり、軍隊パレードが行われたり、アーチストによるさまざまなイベントがありました。

日本でも有名な冬戦争など数々の戦火を経験した小国家フィンランド共和国。常に大国ロシアとの脅威が背中合わせにある中で、今ではそのロシアを抜いて先進国の一国となり、持続可能性や社会性の観点から高い評価を受けるまでの国となりました。

過去100年の歴史を踏まえ、これからの50年、そして100年と何よりも国として平和に存続することを切に願うばかりです。

そんな年にふさわしかったのか、フィンランドのサステナビリティ分野でも大きな動きがありました。

2-1 サーキュラー・エコノミーの先駆者となる
長引く不況を脱出する一つの手段としての、サーキュラー・エコノミー(CE)の促進。世界サーキュラー・エコノミー・フォーラムを開催し、国としてのロードマップを発表。12月には、ロードマップのフォローアップとして行動計画が発表されました。

公共調達、プラットフォームの策定、新製品やサービスの支援などを中心に、国民への理解浸透および教育、そして国際的なリーダーとしての役割を掲げています。

CEのセミナーなども数多く開催され、いくつか参加したうち、先進事例として必ず日本のリサイクル推進法や地方自治体の取り組みがありました。リサイクルに関しては日本は先進国だと思いますが、さて包括的な概念や統合的な取り組みは実施されているでしょうか。

欧州またはフィンランドと日本における強みや弱みを共有して、CEを世界で促進させていくことは、SDGsの目標達成の一つに繋がると思います。来年はこの観点からここ現地の取り組みをみていきたいと思います。

2-2 北極圏評議会の議長国を務める
フィンランドは2017年から2年間、北極圏評議会の議長国を務めることになりました。これは、北極圏評議会のメンバーが持ち回りで2年間の議長国を担当することになっており、ちょうど100周年にあたる今年に議長国の担当が回ってきました。

国土の三分の一が北極圏内に入るフィンランドは、北極圏の環境保護、気象に関する技術協力、北極圏への通信接続や北極圏に関する教育、そしてSDGsの枠組みとの連携を重点項目として、2019年までの戦略を発表しています。

この北極圏評議会に非加盟国のオブザーバーとして参加している日本の動向も注視されています。加盟国のみならず非加盟国が貢献できることも数多いことを、評議会の事務局長から話しを伺っています。

2019年までの期間、フィンランドの北極圏への取り組みがどう進展するのか。日本との連携なども含めて見ていきたいと思います。

ちなみに2019年は、日芬外交樹立100周年を迎えます。その際には北極圏以外の日本との連携事業なども紹介していきたいと思います。

2-3 トゥルク市で発生した殺傷事件
8月に起きたトゥルク市での殺傷事件。2人の死傷者と8人の負傷者を出し、容疑者は現場にて逮捕。容疑者はモロッコ国籍の男性で、難民申請中の最中にこの事件を起こしたと報道されていました。

難民による殺傷事件は、フィンランドに限らず昨今欧州諸国で発生しており、難民受け入れに対する風当たりは一層強くなってきています。

フィンランド国内では、移民・難民反対デモがこの事件後に頻繁に行われていました。現在は鎮火していますが、フィンランド警察は昨年よりも監視を強化しています。

根本である難民を作り出している現在の世界をもう一度よく考え、なぜ難民が発生するのか、そして難民を受け入れる体制を各国が考え改善していく必要性が一層高まっていると思います。

2018年にフィンランドは、シリア難民とザンビアからのコンゴ難民を合わせて750人ほど受け入れると発表しています。この人数は他の北欧諸国よりも少ないと言われていますが、数の問題ではなく、受け入れ体制、そして難民がこのフィンランド社会に1日も早く溶け込めるような対策や工夫が必要ではないかと思います。

国が移民や難民を受け入れることの重要性、そしてその人たちが社会にどう溶け込んでいくのか、移民の一人としてその行く末から目が離せません。

 

3、個人として一年を振り返って

さて今年は在宅保育から解放され、一気に時間ができました。仕事をする時間もそうですが、なんといっても自分への投資時間ができたことが非常に嬉しかったです。

その甲斐あってか、公私共にフィンランド国内はもちろんのこと、周辺国とのビジネス、海外に住む日本人の方々、そして日本国内にいる日本人の方々との出会いがありました。

昨年もそうですが、やはり人との交流なしには仕事もプライベートも成り立ちません。移住してからそのことを意識的に心がけて出かけたりコンタクトを取るようにしています。

育児から完全に解放されたわけではありませんが、育児の初期段階が終わり、これからは生産性を高めて仕事と育児の両立、家族との時間を取りながら、健康第一で過ごせたらと思います。

来年もまた細々と北の果てからサステナビリティ関連の情報を発信していきたいと思います。

今年一年ご愛読をありがとうございました。
それでは良いお年をお迎えくださいませ。

Rauhallista Uutta Vuotta!