感染症と共に生きる時代へ〜その2「COVID-19後の世界における新たな変化」〜

フィンランドのシンクタンク”Demos Helsinki”にて先日「COVID-19後の世界における新たな変化」と題してWebinarが開催された。そこでの議論および、フィンランドをはじめ世界におけるこれからのゲームチェンジを考える備忘録として照会する。

 

この日の議題は、以下4つであった。

  1. 危機は常に社会の変化を加速させる
  2. COVID-19後の7つの新たな変化
  3. 今日わたしたちにできることは?
  4. いま共有する4つのポイント

2と4に注力して紹介する。

 

COVID-19後の7つの新たな変化

「企業」「政府」「市民」の3つのセクターの関連性の切り口として、新たな変化を捉えていた。

7つの変化とは

  1. Steering:主導
  2. Platform Governance : プラットフォームガバナンス
  3. Global systems : 国際的なシステム
  4. Governance:ガバナンス(統治)
  5. Universalism:ユーニバーサリズム(普遍主義)
  6. Work:労働
  7. Consumption:消費

現状は

 

1: 主導
経済成長を目的とした政府主導である

2: プラットフォームガバナンス
今後数年間のテーマである

3: グローバルシステム
複雑な経済システムである

4: ガバナンス
アプローチと出現の分岐ガバナンスである

5: 普遍主義
政策成果を提供するための新しい方法への需要が高まる

6: 労働
失業率は急速に上昇し続ける

7: 消費
消費パターンが根本的に変わる

 

 

これから数年後には

 

1: 主導
運営(主導)と実行可能(実践)主導

2: プラットフォームガバナンス
公益プラットフォームと私益プラットフォーム

3: グローバルシステム
国際的な生産ネットワークとローカルな生産ネットワーク

4: ガバナンス
変革的と安定的な統治

5: 普遍主義
団結・結束型と広範囲にわたるサービス提供

6: 労働
生涯学習と構造的な失業

7: 消費
eコマースと価値に基づく消費

 

いま共有する4つのポイント

まだまだ収束の見通しが立たない現状で一旦世界と共有することは、

  1. 未来を予測する
    将来の見通しを明確にすることから一旦離れて、常に仮説をテストして再評価する
  2. 新しい役割を再考する
    新しいことは、新しいプレイヤーをイメージすることから始まり、最終的には権力の再分配につながる
  3. 能力を高める
    変化を先導するには新しい能力が必要であり、これは個人と組織の両方に当てはまる
  4. レジリエンスを構築する
    弾力性・回復力のある運用モデルは、将来危機が迫ってきた時に現在よりも優れた対応ができる

 

セミナー中に参加者へいくつか質問があり、その内容と多数の回答があった項目を照会する。

Q1. 現在の危機によって最も増幅される傾向はどんなことでしょうか?

  • デジタリゼーション
  • ローカリズム(地域主義)
  • レジリエンス(回復・弾力性)
  • テレワーク・リモートワーク
  • 不平等
  • メンタルヘルスへの障害
  • 分断

Q2. 政府とテクノロジー企業の関係はどのように変化しますか?(賛同者数)

  • ハイテク大手企業が成長する (およそ80人)
  • 政府とテクノロジー企業の間の協力が深まる (およそ170人)
  • 政府はハイテク企業の経済活動を制限するように働きかける (およそ60人)

Q3. 個人消費においてはどのような変化があると思いますか?

  • 航空旅行の削減
  • 消費の削減・生産の削減・本質的な購買へ
  • 地域のサプライチェーンやビジネスを支援
  • DIY文化の増加

Q4. 根本的な福祉制度の改革はどのように変化すると思いますか?(賛同者数は特に開示されず、やや論点として持ち越した)

  • 危機を乗り越えるための瞬間的な支援
  • 永続的な経済援助としてユニバーサル・ベーシック・インカムを導入
  • 成長ではなく、人間界と自然界に焦点をあてた経済システムへシフト

Q5. 今日からどんなことをやりますか?

  • この状況、もしくはこれから来るだろう新しい世界へフィットさせるために、自分のルールを再考する
  • 常にポジティブでいる
  • サステナブルな生活として、地域のビジネスや食を支援し続ける
  • 次世代と一緒に学ぶ

 

4つのポイントの一つとしてあがっている「未来を予測する」は、決して目標計画をつくることではない。

いま自分がどんな社会をつくりたいのか、どんな社会に住みたいのか、どんな社会で生きていきたいのかを想像・創造しながら常に実装し改善することの繰り返しが、これからの社会には必要である。そこには新しいルールや役割を設定し、かつそれも改善を繰り返すことでレジリエンスを構築していくことになるのだろう。
わたしたちが心底大切なものを守りながら。

資料元:DemosHelsinkiのWebinarより

感染症と共に生きる時代へ〜その1〜

「テロ」「気候変動」「感染症」は未来のリスクとして、以前より各方面で議論が巻き起こっていた。2015年にはあのBill Gatesが「もし1千万人以上の人々が次の数十年で亡くなるような災害があるとすれば、それはウィルスが原因の可能性が大いにある」と予言者を思わせるような発言もあった。それから5年。2020年の今年、正にこの予言が当たった。

日本からフィンランドへ移住して7年目。有事という有事は幸いにも経験していないが(2017年にわが町で無差別殺傷事件が発生したが、これほどの危機感はなかった)、今回ばかりは地球規模での出来事であり、さまざまな範囲や領域であらゆることを考えていかなければならない状態となった。

刻々と状況が変化するので、まずは緊急事態宣言から2週間経過した2020年4月5日時点の状況を書き留めておく。

フィンランドの状況

3月18日に緊急事態法が発令されて以来、フィンランド政府は段階的に措置を講じてきた。小〜大学の遠隔授業、70歳以上の外出はほぼ禁止、ヘルシンキ首都閉鎖、国民の行動ガイドライン発表、5月末まで飲食業の営業停止(ただし、テイクアウトとデリバリーのみ可)。この法令は、3月18日〜4月13日まで執行。

それから10日経過した3月30日、この緊急事態法の延長の検討に入った。結果、4月13日→5月13日までと1ヶ月延長が正式決議。(首都封鎖については4月19日まで)。

感染状況は、感染者数は1615人、死亡者数は20人(4/3 17:25時点)。最も感染が高い地域は、やはり首都ヘルシンキを中心とした地域(Uusimaa)である。今週に爆発的な感染者が増えると予想して対策を進めてきたが、緩やかな増加に止まりはじめ、あらゆる対策が功を奏したとされはじめている。

この方針に則って、各自治体が各現場(教育、医療など)へ具体的な施策を施している。おそらく次の検討は、首都封鎖期間が終わる4月19日前後とみられる(こちらも変更される可能性あり)。

 

主観

こうした状況の中、わが家はフィンランド南西部に位置する古都トゥルク市に在住しているが、さほど大きな影響を受けていないのが正直なところだ。その理由として、随所に日本と比較するが、

  • 人口が550万人で日本の約20分の1のため、「3密」と言われる環境がものすごく特定されている(バー、ライブハウスぐらい??カフェ・レストランもそうだが、混雑密度は圧倒的に日本の方が高い)
  • トゥルク市は約20万人のため、普通に外出していても人とすれ違うことがなかったり、すれ違っていても相手との距離が充分に保たれている状態であるため、Social Distancingを特別意識する必要はそもそもない
  • 娯楽・商業施設が閉鎖されていると行く場所はただ一つ。森や公園である。国土の7-8割を占める森と湖の国ならではの過ごし方で、自宅、スーパー、森(公園)の3カ所でなんとか生活はできる(週1~2の外出)。
  • そもそもフィンランド人は、パーソナルスペースを確保することが暗黙の了解となっている?(半分冗談だが、国民性として人との距離を一定に保ちたがる傾向はある)
  • そもそも普段から在宅勤務のわが家。この有事になってから変わったことは、以下の3つぐらい
    • セミナー・会議がオンラインになったこと
    • カフェ・図書館などの気晴らし場所がなくなったこと
    • 子どもが在宅保育に切り替わったこと

ざっとこんなところである。もちろん義家族、友人知人たちと会えない寂しさや、家族とずっといることでの様々な面のストレスはある(在宅保育と在宅勤務の両立)。けれど、正直私の中では2011年3月11日の東日本大震災の方が大きな変化であった。もちろん今日2020年4月5日時点の主観なので、これから感染すれば言わずともがな。

 

さてこうした事態に各国政府が各国民に対して何をしてくれるのか、ということがだんだんとわかってきた。そんな中、日本との温度差が日に日に増していくのも手に取るようにわかる。個人的にはフィンランド政府への信頼が高まっている。具体的に何が信頼できるのかというと、

  • まずは「わかっていること」「わかっていないこと」がはっきりとわかる(いつまでこの感染症が続くか?という意地悪な質問にも、「それは誰にもわかりません。今政府としてわかっていることをシミュレーションし、それに最善を尽くします」という回答)
  • すべてにおいて「段階的に」措置を講じていること。第一弾の緊急事態宣言(3/18)。そこから2週間経過する前で検討に入った(3/30)。遠隔授業の決定もこの3/18から数日経過してから決定。首都封鎖も3/25辺りに決定(3/28-4/19の期間について)。というように、急遽独断などではなく、関係各所と慎重に検討を重ねていることがよくわかる。
  • 各大臣が自らのSNSにて政策を発信。首相一人がすべてを発言するのではなく、担当大臣が自分の言葉で国民へ向けて発信していることで信頼性がある
  • 政府の方針を受けて自治体がどのように準拠していくことも発信。わがトゥルク市の市長は政府発表の翌日にオンラインで記者会見。市民からの質疑応答もあり
  • 間接的に信頼を感じたのは、国家的緊急事態のための備蓄倉庫があるが、今回、戦後初めて倉庫が開けられた。燃料、食糧、医薬医療品などが備蓄されていて、今回は医薬医療品を主に取り出されたことを発表(しかし早速不足らしいが)。

こういうことを日々国民とコミュニケーションを行っている政府に対して、やはり信頼の他ない。この首相でよかったと毎回記者会見の際に思う。常に明確で一貫した施策を打ち出している。自分が納めた税金がこういうところへ使われているんだなということもよくわかる。マリン首相の手腕は今のところ好評である。

次回は、さまざまな分野での具体的な事象を書いていこうと思う。