6年連続首位ならず フィンランド報道の自由度 

 

過去5年連続首位を守っていたフィンランドの報道の自由度。2017年のフィンランドのランキングは3位へ転落した。その理由は、国のトップであるシピラ首相(写真)による”SipiläGate”であった。

 

国営放送局に圧力をかけた首相

事の発端は、シピラ首相の親族が5%所有している鉱山会社Terrafame社へ、首相による政府投資を行った疑いから始まる。財政難で苦しむこの会社へ公的資金を供与したという事実を、国営放送局YLE社が文書として発行しようとしたところ、首相自ら担当ジャーナリスト2人におよそ20通の苦情メールを送信したという。

その後YLE社内では、首相からの指摘により文書の発行を取りやめるように動き、この2人のジャーナリストは解雇された。

 

クリーンな国から遠のく

今まで中立的かつ民主的な立場であったフィンランドの国営放送局YLE社。まさかの行動に国民も驚きを隠せず、SNSではYLE社への非難が高まった。

国境なき記者団はこの事実に対し「報道の自由度が高かった国で、首相による潜在的な利益相反事例のメディア報道が起こった。YLE社の行動は極めて遺憾であり、継続的に調査を実施する」とコメント。

 

解雇された2人のジャーナリストはそれぞれ「多様で独立したメディアの役割は、政治家を否定的な広報から守ることではなく、真実を追求することである」と強調。「Yleの経営陣は、自分たちのジャーナリストを支援するのではなく、強力なエリート政治家の立場を優先しているようだ」と遺憾を述べている。


(2017年5月8日 追記)

4月の地方選挙ではKeskusta(中央党)の勢力が弱まった原因の一つは、このSipiläGateであると言われている。

 

リソース & Photo by:RSF(Reporters Without Borders)

 

 

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