2045年にはカーボン・ニュートラル達成   フィンランド政府

 

世界初の炭素税を1990年初めに導入したフィンランド。現在、2050年までにCO2排出量を1990年の水準から80〜90%削減することを目標としている。これは昨年発効されたパリ協定を実施する一つの手段として、政府が掲げた戦略だ。その中に2030年までには25万台の電気自動車と5万台の天然ガス自動車を導入するなど、石炭使用の完全撤廃および石油使用も半分にするなどの戦略も掲げている。

「遅くとも2045年には、CO2排出量と炭素吸収源のバランスが取れる。フィンランドの森林はCO2排出を吸収する役割がある。森林管理を通じて、高水準な炭素吸収を維持しCO2排出削減の解決を担っていきたい」と環境大臣は公式発表している。

 

世界の温室効果ガスの排出量は、実は北欧諸国における排出削減のソリューションによって、大幅に削減される可能性があるとの調査が発表された。

この調査は、北欧地域において実績のある15項目の既存の気候ソリューションを検討するもの。2030年までに世界の排出量を4.1ギガトン(GtCO2e)の削減を予測。削減額は現在のEUの総排出量に相当。そして熱と電力生産の統合により、日本で毎年排出される量とほぼ同量を削減できると示唆している。

主な15項目のソリューションは、1)北欧の特有性2)実証済みの気候影響3)分析の可能性4)スケーラビリティの4つの基準を元に選択。

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フィンランドが貢献できるソリューションは、熱と電力の総合エネルギー、事業における低炭素エネルギー、輸送におけるバイオ燃料、バイオエネルギー。

ちなみに私が住むフィンランド南西部の古都トゥルク市では、「カーボン・ニュートラル 2040」の目標を掲げ、現在公共バスの1路線に電気バスが運行している。

ソリューションの利益として、有害な大気汚染や騒音を減らすことで健康を促進する効果のほか、新規雇用の創出にもつながるとしている。

一方のリスクとして、多額の初期投資から補助金やエネルギー価格の設定、予測不可能な社会的または環境的な負の影響などが考えられている。

北欧諸国の既存または新規ソリューションを世界に提供することで、気候変動への取り組みを促進することは間違いない。パリ協定が発効された今、待ったなしの措置に拍車がかかる。

 

リソース:フィンランド政府Nordic Green to Scaleトゥルク市photo

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