SDGs達成に向けたフィンランドの取り組み

 

2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標2030」”Sustainable Development Goals”。ちょうど一年が経ち、各国さまざまな取り組みが開始され、グローバルな大企業も積極的な取り組みを行うことを検討している。またパートーナーシップやプラットフォームなどの形成も、国連GCを中心に動き始めている。

私が住むフィンランドの取り組みも活性化してきている。9月にはSDGs一周記念として発行されたSDGs Indexという国家の持続可能な取り組みの指標レポートにおいて、指標ランキング4位にフィンランドが入り、持続可能な国家として評価されたことを発表していた。

ただ17目標のうちゴール8「ディーセント・ワークの促進」とゴール13「気候変動に向けた取り組み」については、低評価であった。

いくつかの背景として、ゴール8については、ここ5,6年のフィンランド国内の経済不況で取り組みが停滞している。ゴール13については、パリ協定を早期締結したEUの一員として、今年2016年から加速。フィンランドはカーボン・ニュートラル・エコノミーに力をいれ始めているため、早急にイノベーション&テクノロジーでビジネス転換することを推進している。

これらの取り組みを強化するためには、プライベートセクター(民間企業)におけるイノベーションと、ビジネスモデルを持続可能なものとするための長期視野(目標)および持続可能なビジネスへの投資が必須だと強調している。

そしてこれらを実現するためには、各国および途上国とのパートナーシップが欠かせない。特にフィンランドのような小国家では他国との交流なしにはビジネスおよび経済成長は見込めない。

持続可能なビジネスへの投資が今後メイン・ストーリームになる。PRIやESGなどのガイドラインも当然のことながら、フィンランドのカーボン・ニュートラル製品に熱いまなざしが送られていることも背景にある。そしてSDGs達成に向けたビジネス転換を促進する一つのイニシアチブが、この投資(家)だという。

フィンランドは、サステナビリティを実現するための「イノベーション」や「テクノロジー」の分野に長けているため、ビジネスモデルを造りやすい環境にある。CSRだとどうしても「企業の責任」という視点から抜け出せず、「守り」の部分の強化になりがちだ(コンプライアンスや人権保障など)。この分野は企業としては当然遵守すべきものだが、彼らは「どうやったらサステナブルな商品・サービスを生み出せるか」「どうやったらサステナブルな経営を運営できるのか」という視点で考えている。

クリーン・テクノロジーやそのソリューションを提供している会社は国内に3000社あるという。こうした中小企業(Small-Midium Entrepreneurs = SMEs)同士で国内の市場を作り出し、また近隣諸国とのパートナーシップを形成することによって、SDGs Indexで低評価だったゴール8と13を強化していくであろう。

 

 

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