欧州サステナビリティ報告基準(ESRSs)の公開草案

2021年4月に欧州委員会が採択した「企業サステナビリティ報告指令(The Corporate Sustainability Reporting Directive – CSRD)は、企業が欧州サステナビリティ報告基準(European Sustainability Reporting Standards – ESRSs)に基づくサステナビリティ情報を報告することを義務付けることです。

そのESRSsの草案が発表されました。これは欧州財務報告諮問グループ(European Financial Reporting Advisory Group – EFRAG)が作成し、欧州委員会が採択することになっています。

EFRAGは、2022年10月31日までにESRSの初期セットを公表し、欧州委員会はその1年後の2023年10月31日までに、さらなるセクター別の基準を最終決定することが要求されています。

ESRSsの草案は、13の基準から構成されています。これらの基準は、広範な新しい開示要求を導入するもので、EU圏外の親会社の欧州子会社を含む、EU域内のほとんどの上場企業および大企業に適用されます。

現在立法手続き中ですが、現案では、2025年1月1日以降に発行される報告書から適用予定です。当初は限定的な保証ですが、その6年後の2031年には合理的保証が要求されることを目指しています。

公開草案の内容

ESRS 1 General Principles  「一般原則」 持続可能性報告の一般原則

ESRS 2 General, strategy, governance and materiality assessment disclosure requirements 「全領域における開示要求事項」包括的な開示要件に関する基準

以下は、11のESGトピックに焦点を当てた特定の開示要求事項

ESRS E 「環境」

E1 Climate change 「気候変動」

E2 Pollution 「大気汚染」

E3 Water and marine resources「水・海洋資源」

E4 Biodiversity and ecosystems「生物多様性・生態系」

E5 Resource use and circular economy「資源利用・サーキュラーエコノミー」

ESRS S 「社会」

S1 Own workforce 「従業員」

 S2 Workers in the value chain 「バリューチェーンにおける労働者」

S3 Affected communities 「地域社会」

S4 Consumers and end users 「消費者とエンドユーザー」

ESRS G 「ガバナンス」

G1 Governance, risk management and internal control「ガバナンス、リスクマネジメントおよび内部統制

G2 Business conduct「事業活動」

ESRS 2内のダブルマテリアリティの要求により、このESRSs案は国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards – IFRS)の要求事項よりも幅広いステークホルダーを考慮したものとなっています。また、資本市場のニーズを満たすだけではなく、公共政策の目的にも合致することを目指しています。

今回の草案はパブコメとして、2022年8月8日までコメントを受け付けています。詳細については、こちらから


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フィンランド企業に対するデューデリジェンス義務に関する報告書

4月12日、フィンランド政府は、フィンランド企業の社会的責任に関する法律を制定することを目的とした報告書を発表しました。これは、フィンランドの企業に適用される国内におけるデューデリジェンス義務の内容に関する調査書となります。

企業の社会的責任に関する法律には、企業のデューデリジェンス義務に関する規定を設けることとなります。

デューデリジェンスとは、企業の事業活動、サプライチェーン、その他の組織運営などにおいて、人権と環境に対する実際および潜在的な悪影響を特定、防止、緩和し、それらにどのように対処し、是正措置を講じ、必要に応じて協力に関与したかについて説明するプロセスを意味します。

この報告書は、2月に採択された欧州委員会による企業の持続可能性デューデリジェンス指令案に関連し、規制によって義務がどのように国内的に実施されうるかを評価しています。

フィンランド企業および国外事業を行うフィンランド企業への適用という観点からデューデリジェンス義務を検証評価しています。国内事業(ドメスティック企業)と国外事業(グローバル企業)は明らかに事業の規制基盤が異なるため、ドメスティック企業については、検証評価の除外となっています。

調査内容は

  • デューデリジェンス規制の必要性の検証
  • デューデリジェンスに関するEU規制
  • 他国で導入されている法制度 (フランス、ドイツ、ノルウェー、オランダ)
  • 規制の構造
  • 規制の選択肢の評価

でまとめられています。

今回の報告書はドメスティック企業は除外して調査したとのことで、今後、このデューデリジェンス規制の国内実施を本格的に目指すかどうかという問題に取り組む必要があるとしています。

国内規制の影響力は限定的であり、企業の規制負担や競争力低下の可能性もあるため、国内規制には慎重なアプローチをとり、規制の実施にはEU法との整合性を保つことが必要と記されています。

レポーティングガイドラインのGRIでもデューデリジェンスに関する要請項目が拡充してきたこともあり、いよいよ本格的に世界中でこのデューデリジェンスへの取り組みが始まっています。

国単位の取り組みとして、居住国の動向を引き続きウォッチしていきます。

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