「テロ」「気候変動」「感染症」は未来のリスクとして、以前より各方面で議論が巻き起こっていた。2015年にはあのBill Gatesが「もし1千万人以上の人々が次の数十年で亡くなるような災害があるとすれば、それはウィルスが原因の可能性が大いにある」と予言者を思わせるような発言もあった。それから5年。2020年の今年、正にこの予言が当たった。
日本からフィンランドへ移住して7年目。有事という有事は幸いにも経験していないが（2017年にわが町で無差別殺傷事件が発生したが、これほどの危機感はなかった）、今回ばかりは地球規模での出来事であり、さまざまな範囲や領域であらゆることを考えていかなければならない状態となった。
刻々と状況が変化するので、まずは緊急事態宣言から2週間経過した2020年4月5日時点の状況を書き留めておく。
フィンランドの状況
3月18日に緊急事態法が発令されて以来、フィンランド政府は段階的に措置を講じてきた。小〜大学の遠隔授業、70歳以上の外出はほぼ禁止、ヘルシンキ首都閉鎖、国民の行動ガイドライン発表、5月末まで飲食業の営業停止（ただし、テイクアウトとデリバリーのみ可）。この法令は、3月18日〜4月13日まで執行。
それから10日経過した3月30日、この緊急事態法の延長の検討に入った。結果、4月13日→5月13日までと1ヶ月延長が正式決議。（首都封鎖については4月19日まで）。
感染状況は、感染者数は1615人、死亡者数は20人（4/3 17:25時点）。最も感染が高い地域は、やはり首都ヘルシンキを中心とした地域（Uusimaa)である。今週に爆発的な感染者が増えると予想して対策を進めてきたが、緩やかな増加に止まりはじめ、あらゆる対策が功を奏したとされはじめている。
この方針に則って、各自治体が各現場（教育、医療など）へ具体的な施策を施している。おそらく次の検討は、首都封鎖期間が終わる4月19日前後とみられる（こちらも変更される可能性あり）。
主観
こうした状況の中、わが家はフィンランド南西部に位置する古都トゥルク市に在住しているが、さほど大きな影響を受けていないのが正直なところだ。その理由として、随所に日本と比較するが、
- 人口が550万人で日本の約20分の1のため、「3密」と言われる環境がものすごく特定されている（バー、ライブハウスぐらい？？カフェ・レストランもそうだが、混雑密度は圧倒的に日本の方が高い）
- トゥルク市は約20万人のため、普通に外出していても人とすれ違うことがなかったり、すれ違っていても相手との距離が充分に保たれている状態であるため、Social Distancingを特別意識する必要はそもそもない
- 娯楽・商業施設が閉鎖されていると行く場所はただ一つ。森や公園である。国土の7-8割を占める森と湖の国ならではの過ごし方で、自宅、スーパー、森（公園）の3カ所でなんとか生活はできる（週1~2の外出）。
- そもそもフィンランド人は、パーソナルスペースを確保することが暗黙の了解となっている？（半分冗談だが、国民性として人との距離を一定に保ちたがる傾向はある）
- そもそも普段から在宅勤務のわが家。この有事になってから変わったことは、以下の3つぐらい
- セミナー・会議がオンラインになったこと
- カフェ・図書館などの気晴らし場所がなくなったこと
- 子どもが在宅保育に切り替わったこと
ざっとこんなところである。もちろん義家族、友人知人たちと会えない寂しさや、家族とずっといることでの様々な面のストレスはある（在宅保育と在宅勤務の両立）。けれど、正直私の中では2011年3月11日の東日本大震災の方が大きな変化であった。もちろん今日2020年4月5日時点の主観なので、これから感染すれば言わずともがな。
さてこうした事態に各国政府が各国民に対して何をしてくれるのか、ということがだんだんとわかってきた。そんな中、日本との温度差が日に日に増していくのも手に取るようにわかる。個人的にはフィンランド政府への信頼が高まっている。具体的に何が信頼できるのかというと、
- まずは「わかっていること」「わかっていないこと」がはっきりとわかる（いつまでこの感染症が続くか？という意地悪な質問にも、「それは誰にもわかりません。今政府としてわかっていることをシミュレーションし、それに最善を尽くします」という回答）
- すべてにおいて「段階的に」措置を講じていること。第一弾の緊急事態宣言(3/18)。そこから2週間経過する前で検討に入った(3/30)。遠隔授業の決定もこの3/18から数日経過してから決定。首都封鎖も3/25辺りに決定(3/28-4/19の期間について）。というように、急遽独断などではなく、関係各所と慎重に検討を重ねていることがよくわかる。
- 各大臣が自らのSNSにて政策を発信。首相一人がすべてを発言するのではなく、担当大臣が自分の言葉で国民へ向けて発信していることで信頼性がある
- 政府の方針を受けて自治体がどのように準拠していくことも発信。わがトゥルク市の市長は政府発表の翌日にオンラインで記者会見。市民からの質疑応答もあり
- 間接的に信頼を感じたのは、国家的緊急事態のための備蓄倉庫があるが、今回、戦後初めて倉庫が開けられた。燃料、食糧、医薬医療品などが備蓄されていて、今回は医薬医療品を主に取り出されたことを発表（しかし早速不足らしいが）。
こういうことを日々国民とコミュニケーションを行っている政府に対して、やはり信頼の他ない。この首相でよかったと毎回記者会見の際に思う。常に明確で一貫した施策を打ち出している。自分が納めた税金がこういうところへ使われているんだなということもよくわかる。マリン首相の手腕は今のところ好評である。
次回は、さまざまな分野での具体的な事象を書いていこうと思う。
